製造業界では、海外進出や製造規模の拡大を目的としたM&Aが活発です。M&Aによって、譲渡企業は「採用力の強化」や「事業承継の実現」、譲り受け企業は「優れた技術者の確保」や「内製化による収益改善」などのメリットを期待できます。

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製造業界の現況

定義

主に、下記製品の製造・卸売を行う事業所が製造業界に該当します。

• 自動車
• 日用品
• 機械、電機、電子部品
• 金属、プラスチック

市場規模・環境

製造業界の市場規模(製造品出荷額等)は以下のとおり推移しており、若干ながら市場規模は拡大傾向です。

出典：2020年工業統計速報(経済産業省)を基に弊社作成

2019年における各業種が占める市場規模の割合は以下のとおりです。

出典：2020年工業統計速報(経済産業省)を基に弊社作成

業界の課題・展望

製造業界の課題として下記が挙げられます。[1]

• 人手不足
• 原材料価格の高騰
• 半導体や原材料不足
• 自然災害や感染症拡大による製造停止リスク
• 海外企業と比較して稼ぐ力(営業利益率など)が低い

人手不足を例に挙げると、製造業界の就業者数は2002年から2021年にかけて157万人も減少しました。
また、若年就業者数の人数が121万人減少した一方で、高齢就業者数は33万人増加しており、高齢化に伴いさらなる人手不足となる事態が想定されます。[1]

出典：2022年版ものづくり白書(経済産業省)を基に弊社作成

こうした課題解決に向けて、製造業界では以下の施策に取り組む重要性が高まっています。

• ITの導入による省力化や生産性の向上
• サプライチェーンの強靭化
• 人材育成の強化

製造業界のM&A動向

M&Aの件数・規模

2020年における製造業界のM&A件数は174件であり、前年(216件)から40件近く減少しました。[3]
製造業界のM&A件数は2016 年〜2019年にかけて全業界内でトップでしたが、2020年はサービス業界に追い抜かれる結果となりました。[2 ]

製造業界のM&A件数に関する具体的な推移は以下のとおりです。[2 ]

出典：M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

製造業界では、以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

• 新興国への海外進出
• IT企業の買収によるDX化の推進、業務の効率化
• 高付加価値なビジネスモデルへの転換
• 研究力や製造規模の拡大・強化
• 優れた人材や自社事業に必要な技術の確保

M&Aの成功可能性を高めるポイント

譲渡企業が重視すべき要素

• 優秀な技術者および作業員の育成・確保
• 譲り受け企業から見て魅力がある強みの確保・強化(金型加工の技術、大手の取引先など)
• 不要な在庫削減や負債削減などによる「財務状況の改善」
• 取引先の分散、営業拠点の拡大などによる「収益の安定化」
• 営業体制の拡充

譲り受け企業が重視すべき要素

• コスト削減や売上拡大などの効果を期待できる譲り受け企業の選定
• 優秀な人材や自社事業に活かせる技術の有無、製造工程の自動化の状況確認
• 生産工程やITシステムの統合計画の事前検討・策定
• 取引先の規模や信頼性、分散度合いの精査
• 土壌汚染や違法残業といった法務リスクの確認・対策の検討

 製造業界でM&Aを行うメリット・デメリット

メリット

譲渡企業	大手企業の傘下に入ることで、経営改善や従業員の待遇向上、採用力の向上、事業の成長加速などを実現できる 後継者が不在の中小企業でも事業承継を実現できる 債務超過などを原因とした廃業を回避し、従業員の雇用や顧客との契約を守れる 自力では行えなかったIT投資の強化や海外市場への進出を実現できる可能性がある 一部の不採算事業を売却することで、主力製品の製造に集中できる
譲り受け企業	人材不足を解消できる、優れた技術者を確保できる 海外企業を買収することで、海外市場への進出を有利に進められるようになる 工場などの経営資源確保によって事業規模を拡大することで、売上の拡大や仕入コストの削減などを期待できる 隣接するジャンルのメーカーを買収することで、製品ラインナップの拡充や新たな収益源の確保、業績が悪化するリスクの軽減を図れる 一から製造業界に参入する場合と比べて、短期間で事業を軌道に乗せやすい

デメリット

譲渡企業	経営者(株主)としての権限を失うことで、経営や事業運営に対する自由度が低下する 希望する条件で売却できない、買い手が見つからないリスクがある 譲り受け企業が契約条件の変更を行うことで、取引先や従業員に迷惑がかかる可能性がある
譲り受け企業	譲渡企業の簿外債務(未払残業代等)や不要な資産を引き継ぐことで、買収後に業績が悪化するおそれがある 優秀な技術者を引き継げない、もしくは引き継いだ後に離職されることで事業の収益性が悪化するおそれがある 買収後に思わぬコスト(老朽化した設備の更新費用など)が発生するおそれがある

製造業界のM&A事例・インタビュー

主な有名事例

[1] 2022年版ものづくり白書(経済産業省)
[2] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[3] BCJ-52による公開買付け(日立金属)
[4] 子会社株式に係る契約の締結(日立製作所)
[5] 日立金属のＴＯＢ、27日開始　ベイン連合が買収へ(ロイター)
[6] 米国Resonant社の買収完了(村田製作所)
[7] Resonant社買収に関する契約締結(村田製作所)
[8] 三菱重工工作機械の株式取得等の完了(日本電産)
[9] 日本電産、EV技術取得(日本経済新聞)