定義

電気・ガス・水道業には、以下の業種が含まれます。

• 電気
• ガス
• 水道
• 太陽光発電(売電)

市場規模・環境

電気

2017年度から2021年度における電力の最終消費量は以下のとおり推移しています。[1]

出典：総合エネルギー統計 時系列表（参考表）(資源エネルギー庁)を基に弊社作成

ガス

2017年度から2021年度における天然ガス・都市ガスの最終消費量は以下のとおり推移しています。[1]

出典：総合エネルギー統計 時系列表（参考表）(資源エネルギー庁)を基に弊社作成

水道

2016年度から2020年度における水道事業の総収益(市場規模)は以下のとおり推移しています。[2]

出典：第2章 事業別状況(総務省)を基に弊社作成

太陽光発電

2016年度から2020年度における住宅用太陽光発電の導入量(累計)は以下のとおり推移しています。[3]

出典：エネルギー白書2022(資源エネルギー庁),太陽光発電協会資料を基に弊社作成

課題・展望

電気

電気(電力)の分野には、主に以下の課題があります。

• 自然災害に対応する重要性の増大
• 公正で持続可能な競争環境の整備に対する重要性の増大
• 脱炭素社会への適応に対する重要性の増大(下図を参照)[4]

出典：2021−日本が抱えているエネルギー問題（前編）(資源エネルギー庁)

ガス

ガスの分野には、主に以下の課題があります。

• 脱炭素社会への適応に対する重要性の増大
• 自然災害に対応する重要性の増大
• 人口減少に伴う収益減少

水道

水道の分野には、主に以下の課題があります。

• 人口減少に伴う収益の確保
• 職員数の減少
• 設備の老朽化(下図を参照)[5]

出典：水道事業経営の現状と課題(総務省)を基に弊社作成

太陽光発電

太陽光発電の分野には、主に以下の課題があります。

• 新設住宅の着工件数の減少に伴う太陽光発電に対するニーズの減少
• 発電コストに関する低減スピードの鈍化
• 太陽光発電パネルの経年劣化

M&Aの件数

電気・ガスのM&A件数は以下のとおり推移しています。[6]

出典：M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

太陽光発電のM&A件数は以下のとおり推移しています。[7]

出典：PwCアドバイザリーとレコフデータが共同でESG/SDGs関連M&A動向を調査（PwC）を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

電気・ガス・水道の分野では、以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

• 他のエネルギー分野への進出
• 技術力や設備、人材の獲得
• セット契約(電気とガスなど)の提供
• 市場規模の縮小や経営状況の悪化に向けた対策
• 業務の効率化

メリット

デメリット

譲渡企業

• 自社事業とのシナジー効果を見込める譲り受け企業を選定する
• 自社の強みを明確化し、譲り受け企業に訴求する
• 譲り受け企業から見てマイナスとなる要素(不要な資産、未払賃金など)を、できる限り無くしておく

譲り受け企業

• 譲渡企業を選定する際には、法規制や市場の動向も踏まえる
• 原油価格の高騰や設備更新などのコスト増加も想定した上で、買収後の資金繰りを検討する
• 譲渡企業から引き継ぐ従業員の待遇に関する維持・向上を図る

主な有名事例

[1] 総合エネルギー統計 時系列表（参考表）(資源エネルギー庁)
[2] 第2章 事業別状況(総務省)
[3] エネルギー白書2022(資源エネルギー庁)
[4] 2021−日本が抱えているエネルギー問題（前編）(資源エネルギー庁)
[5] 水道事業経営の現状と課題(総務省)
[6] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[7] PwCアドバイザリーとレコフデータが共同でESG/SDGs関連M&A動向を調査（PwC）
[8] ライフエナジーの株式取得(FHTホールディングス)
[9] 東京ガスエネルギーの株式取得(岩谷産業)
[10] ポルトガル水道事業会社の株式追加取得(丸紅)