定義

以下の業種が含まれます。

• 内装工事・内装リフォーム
• 塗装工事

市場規模・環境

内装工事業の市場規模は以下のとおり推移しており、2015年度から2019年度にかけて市場規模はやや拡大傾向です。[1]

出典：建設工事統計調査(e-Stat)を基に弊社作成

住宅リフォーム業の市場規模は以下のとおり推移しており、2017年から2021年にかけて市場規模はやや拡大傾向です。[2]

出典：住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2022年）(矢野経済研究所)を基に弊社作成

塗装工事業の市場規模は以下のとおり推移しています。2015年度と比較して、2016年度から2018年度はやや市場規模は縮小傾向でしたが、2019年度は一転して拡大しました。[1]

出典：建設工事統計調査(e-Stat)を基に弊社作成

課題・展望

内装仕上工事業と塗装工事業における上位5つの経営課題は以下のとおりです。[3]

1. 人材不足
2. 利益率の低下
3. 民間需要の減少
4. コストダウン要請の高まり
5. 後継者問題

下記2つのグラフが各業種の具体的な割合です。[3]

出典：令和元年度 建設業構造実態調査(国土交通省)を基に弊社作成
※複数回答

M&Aの件数

建設業界では、以下のとおりM&Aの件数が推移しています。[4][5]
この業界に属する塗装・リフォームの領域においても、M&Aが活発に行われていると考えられます。

出典：「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)、M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

塗装・リフォームの領域では、以下の目的・戦略でM&Aが実施されています。

• 職人などの人材確保
• 後継者不在の解決
• 新規事業や海外市場への参入
• 会社経営に関する不安の解消
• IT化の強化、業務の生産性向上

メリット

デメリット

譲渡企業

• 有資格者の人数を増やす、職人の技術力を高める、若い年齢層の人材を確保する
• 民間/公共工事を安定的に受注できる体制を確立する、元請比率を高める
• 不要な資産(資材など)を削減する、老朽化した機械を最新のものに替える
• 未払残業代や劣悪な労働環境などの労務問題をできる限り解決しておく
• 口頭契約を書面契約に切り替えたり、どんぶり勘定の改善などを行ったりすることで、譲り受け企業から見たマイナス要素を最大限減らしておく

譲り受け企業

• 優秀な職人の数や人材の年齢層、技術力などを確認する
• 安定的に工事を受注している、元請比率が高い譲渡企業を選定する
• 専門家にデューデリジェンスを依頼し、労務や法務、会計上の問題がないかを精査する
• 運転資金や売掛金の回収期間、設備の更新費用などを精査し、買収後の資金繰りを想定しておく
• 職人の労働環境や雇用条件を改善し、離職やモチベーションの低下を防ぐ

主な有名事例

[1] 建設工事統計調査(e-Stat)
[2] 住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2022年）(矢野経済研究所)
[3] 令和元年度 建設業構造実態調査(国土交通省)
[4] 「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)
[5] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[6] アイエムテックの株式取得(OCHIホールディングス)
[7] MIMAの全株式譲受(安江工務店)
[8] 「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.」の株式取得(淺沼組)