定義

飼育動物の診療を目的として、獣医師が開設・経営している病院です。

市場規模・環境

動物病院の市場規模および環境を「活動指数」、「病院数」、「獣医師数」という3つの観点でお伝えします。

活動指数

動物病院(ペット・クリニック)の活動指数は以下のとおり推移しており、2015年以降は市場が拡大傾向であると言えます。[1]

 出典：第3次産業活動指数(経済産業省)をもとに弊社作成

動物病院の数

開設の届出がされている動物病院(動物診療施設)の数は以下のとおり推移しており、若干の増加傾向です。[2]

出典：飼育動物診療施設の開設届出状況(農林水産省)をもとに弊社作成

獣医師数

獣医師法第22条に基づく獣医師の届出者総数は以下の通り増加傾向です。[3]

出典：獣医師の届出状況(農林水産省)をもとに弊社作成

なお、以下データのとおり、小動物診療施設の約64%は1人の獣医師で運営されています。[4]

出典：1.小動物獣医療提供体制の現状(農林水産省)をもとに弊社作成

課題・展望

動物病院には以下の経営課題があります。

• 犬猫を中心とした飼育数の減少(下図参照)[5]に伴う、将来的な市場縮小の懸念
• 診療施設間(民間病院と大学病院など)の連携が未整備
• 飼い主が獣医師の専門分野に対する情報を得られない環境
• 獣医師における研究に対するインセンティブの低さ

 出典：2022年 全国犬猫飼育実態調査(ペットフード協会)をもとに弊社作成

上記の課題を受けて、動物病院の分野では以下の取り組みに対する重要性が高まっています。

• ペット美容やペットホテルなど、経営安定化に向けた兼業および多角化の実施
• 他診療施設との連携強化
• 研究の強化や消費者ニーズに即したサービスの整備などによる競合他社との差別化
• AIや情報通信技術の活用によるサービスの多様化、生産性向上

M&Aが行われている背景

動物病院では、以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

• 事業承継
• 獣医師などの優秀な人材確保
• サービスの強化、差別化
• 業績の改善、事業の成長
• 設備や施設を中心とした不動産の取得

メリット

デメリット

譲渡企業

• 譲り受け企業のニーズを把握し、それをもとに自社の強み(立地や固定客の存在、サービス内容など)を訴求する
• 競合の動物病院と差別化できる強み(最新設備や診療技術など)を確立する
• 簿外債務などを可能な限り解消した上で、不都合な事実は譲り受け企業に正直に伝える
• 獣医師から反発を受けないように、十分な説明や不安の解消を果たした上でM&Aを行う
• 事業や市場が成長しているタイミングで譲渡の準備を進める

譲り受け企業

• M&Aの目的(特定の専門領域に関するノウハウ取得など)を明確化し、目的を達成できる譲渡企業を選定する
• 立地や自治体や各種団体等との関係といった差別化された強みをチェックする
• M&A後の改装や設備更新などにかかる費用も踏まえて、譲受価格を検討する
• 簿外債務や偶発債務などのマイナス要素を調査し、必要に応じて対策を検討する
• 動物病院のM&Aに関する実績や経験が豊富なアドバイザーや仲介会社に相談する

主な有名事例

[1] 第3次産業活動指数(経済産業省)
[2] 飼育動物診療施設の開設届出状況(農林水産省)
[3] 獣医師の届出状況(農林水産省)
[4] 1.小動物獣医療提供体制の現状(農林水産省)
[5] 2022年 全国犬猫飼育実態調査(ペットフード協会)
[6] 東京イースト獣医協会動物医療センターの全株式の取得(イオンペット)
[7] ライフメイト動物救急センターによる吸収分割(YCPホールディングス)
[8] ANCHORSによる高度医療 CT センター林宝どうぶつ病院の株式取得(キャス・キャピタル)