定義

この業界はゼネコンや建設工事全般に関する事業所が該当します。主に以下の業種が含まれます。

市場規模・環境

2021年度の建設投資は62兆6,500億円の見通し[1]で、前年度比で2.9%増となりました。
2017年度から2021年度の推移は下記のとおりで、ほぼ横ばいで推移しています。
内訳を見てみますと、建築投資はやや減少傾向、土木投資はやや増加傾向の結果として横ばいになっています。

出典：建設投資見通し（国土交通省）を基に弊社作成

業界の課題・展望

建設、土木、工事業界における課題は主に下記の2点が挙げられます。

• 業界の下請構造
• 人材不足

業界の下請構造

この業界の大きな特徴は巨大な下請構造となっていることです。
ゼネコンが一つの建設案件を受注した際、実際に工事を行う下請業者に仕事を発注していきます。
工事の種類によって下請けする業者が細分化されていき、4次下請け、5次下請けとなることもあります。
建設、土木、工事業界は中小事業者が多く、下請けになればなるほど交渉力を失い、利益率が低下し、仕事が少なくなれば倒産リスクが高まります。

人材不足

建設業における技能者の1/3は55歳以上となっており、他業種と比べて高齢化が進んでいます。[2]
専門人材の不足が他業種よりも深刻で、約70%の建設事業者が専門人材の不足を認識しています。[3]

以上のような課題を解決する一つの方法としてM&Aが挙げられます。
垂直統合による下請構造の解消、人材獲得を目的としたM&Aの実施などが進むことで、より利益率の高い業界になれる可能性があります。
業界の利益率が高まれば、給料やボーナスも増えるなど職業としての魅力も高まります。

M&Aの件数・規模

M&A Onlineの集計によると、2021年における建設業全体のM&A件数は50件でした[4]。
2017〜2021年までの件数は以下のとおり推移しています。[4][5]

出典：「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)、M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

2022年は建設業界の大型M&Aが相次いでおり、半年経過時点ですでに過去10年間で過去最高の取引高を更新しています。[4]

M&Aが行われている背景

建設、土木、工事業界では主に以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

• 専門人材の獲得
• 後継者不足の解消
• 垂直統合によるコスト削減メリットの享受
• 多種多様な工事に対応することができるなど自社商材の増加
• 対応可能エリアの拡大

M&Aの成功可能性を高めるポイント

譲渡企業が重視すべき要素

• 有資格者の育成、技術力の向上を図る
• 老朽化している建設機械や車両等を最新のものにしておく
• 元請比率を高める
• 長時間労働や残業代未払いなどの労務問題を解決しておく
• 粉飾決算などの会計上の問題点を解決しておく
• 業績が伸びているタイミングで会社・事業を売却する
• 条件に優先順位をつけた上で交渉に臨む

譲り受け企業が重視すべき要素

• 建設業許可を円滑に引き継ぐために、条件を満たしているかをあらかじめ確認しておく
• 有資格者や優れた技術力を有する譲渡企業を選定する
• 譲渡企業と真摯な態度で交渉し、円滑に取引先や従業員を引き継げるようにする
• 設備や車両等の買い替えコストも踏まえた上で買収する
• 財務状況だけでなく、人材の質やビジネスモデルなども考慮してバリュエーションを行う
• 元請比率を確認する
• 譲渡企業の経営者がM&Aに伴いリタイアする場合、経営管理責任者を確保できるかを検討する
• 粉飾決算や労務問題の有無を精査する 

メリット

デメリット

主な有名事例

[1] 建設投資見通し(国土交通省)
[2] 建設業の人材確保・育成に向けて(国土交通省)
[3] 専門人材の不足(内閣府)
[4] 「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)
[5] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[6] 西武建設の子会社化(ミライト・ホールディングス)
[7] 日本道路への公開買付けの結果(清水建設)
[8] 麻生が大豊建設を子会社化(日経新聞)