定義

冠婚葬祭の分野には、主に以下の業種が含まれます。

• 葬儀
• 火葬・墓地管理業
• 婚礼(結婚式場業)

市場規模・環境

葬儀業、火葬・墓地管理業、婚礼業(結婚式場業)の3業種に分けて市場規模を解説します。

葬儀業

市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)、サービス産業動向調査 拡大調査(e-Stat)を基に弊社作成

火葬・墓地管理業

市場規模は以下のとおり推移しています。[1]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)を基に弊社作成

婚礼業(結婚式場業)

市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)、サービス産業動向調査 拡大調査(e-Stat)を基に弊社作成

課題・展望

冠婚葬祭の分野における課題は以下のとおりです。

葬儀業、火葬・墓地管理業

• 葬儀1件あたり売上高の減少(下図)[3]
• 新規参入者の増加、競争激化
• 人材不足、経営者の高齢化

出典：特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)を基に弊社作成
※「1件あたり売上高 = 売上高 ÷ 葬儀件数」

婚礼業

• 少子化に伴う婚姻者数の減少(下図)[4]
• 簡素な結婚を好む若年層カップルの増加
• 閑散期と繁忙期における売上の変動
• 新規顧客の獲得にかけるコストの増大

出典：人口動態調査 婚姻 (e-Stat)を基に弊社作成

上記課題を受けて、冠婚葬祭の事業者には以下の取り組みが求められます。

• 高付加価値なサービスの提供などによる差別化
• IT投資の強化による人材不足の解消、業務の効率化

M&Aが行われている背景

冠婚葬祭の分野では、以下の目的・背景でM&Aが行われています。

• 大手企業への傘下入り、市場での生き残り
• 葬儀や婚礼で使用する施設や人材等の確保
• 同業者との統合による事業規模の拡大
• サービスの差別化を目的とした周辺事業とのM&A
• 事業承継、資金確保

メリット

デメリット

譲渡企業

• 樹木葬や小規模な婚礼など、多様化する顧客のニーズに対応できるようにする
• Webメディアによる集客などにより、安定的な集客を実現しておく
• 立地の良さやデザイン性の高いチャペルなどの強みがある場合は、譲り受け企業に対して最大限訴求する
• 病院やドレス・ジュエリー会社など、ビジネスの差別化や成長性向上につながる取引先とのネットワークを広げておく
• 負債や老朽化した設備など、譲り受け企業から見てマイナスの要素を可能な限り減らしておく

譲り受け企業

• 借入金の返済や買収後にかかる設備更新費用なども考慮した上で、買収可否の判断や買収額の算出を行う
• 自社の有するノウハウを投入し、事業の収益性や生産性を高めることができる譲渡企業を選定する
• 設備や顧客層、リピート割合、サービスの充実さなどを精査する
• デューデリジェンスを行い、法務リスク(訴訟など)や簿外債務(未払残業代など)を精査する
• 冠婚葬祭業のM&Aに関する実績が豊富な仲介会社やマッチングサイト、アドバイザーを利用する

主な有名事例

[1] 経済構造実態調査(e-Stat)
[2] サービス産業動向調査 拡大調査(e-Stat)
[3] 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)
[4] 人口動態調査 婚姻 (e-Stat)
[5] 備前屋の株式取得(きずなホールディングス)
[6] 企業情報(くふうカンパニー)
[7] フルスロットルズの株式取得(くふうカンパニー)
[8] 沿革(ツカダ・グローバルホールディング)
[9] グロリアブライダルジャパンの株式取得(ツカダ・グローバルホールディング)