定義

廃棄物処理業には、以下の業種が含まれます。

• 一般廃棄物処理
• 産業廃棄物処理
• 中間処理場
• 最終処分場
• その他の廃棄物処理

市場規模・環境

廃棄物処理業の市場規模(各月売上高平均×12ヶ月で算出)は以下のとおりです。[1]

出典：サービス産業動向調査(e-Stat)を基に弊社作成

産業廃棄物内における直接再生利用量、中間処理量、直接再生処分量の推移は以下のとおりです。[2]

出典：産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 令和2年度速報値(環境省)を基に弊社作成

上記2種のデータより、廃棄物処理業の市場規模は拡大傾向であると言えます。

課題・展望

廃棄物処理業における主な課題は以下のとおりです。[3]

• 人材確保における困難性の高さ、人手不足
• 収集先の確保をめぐる競争激化
• 廃棄物の発生量減少(≒事業に対するニーズの低下)
• 技術力の維持・継承
• 社会的ニーズへの対応ができていないこと

出典：産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言(環境省)を基に弊社作成

また、以下のとおり最低賃金が全体的に低いことも課題です。[3]

出典：産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言(環境省)を基に弊社作成

上記課題を受けて、廃棄物処理業者には以下の取り組みが求められます。

• IT投資の強化や収集効率の改善などを通じた生産性や収益性の改善
• 低賃金構造からの脱却や安全管理の徹底による労働環境の向上
• CSR活動の強化などによる廃棄物処理業に対する悪いイメージの払拭
• 海外進出や特許技術の確保などによる事業の成長加速
• 顧客ニーズを踏まえた高付加価値サービスの提供、サービスの差別化

M&Aが行われている背景

廃棄物処理の分野では、以下の目的でM&Aが実施されています。

• 事業規模の拡大、技術や優秀な人材などの経営資源確保
• 許認可の取得、廃棄物処理事業への新規参入
• 大手企業への傘下入り、経営再建
• 事業承継の実施
• 売却利益の確保、事業の選択と集中

メリット

デメリット

譲渡企業

• 法令遵守の徹底、許認可や契約等の整理
• 譲り受け企業からのニーズがある経営資源(人材や技術等)の確保および強化
• 譲り受け企業に対する競合他社に対する優位性や強みの訴求(独自の技術など)
• 自社事業とのシナジー効果を最大化できる可能性が高い譲り受け企業の選定
• 法務や財務、M&Aに詳しいアドバイザーへの相談・起用

譲り受け企業

• 許認可の引き継ぎを考慮したM&Aスキームの検討
• 許認可の内容や法令遵守状況、特許等の権利に関する精査
• 業務の受注先に関する精査(官民比率や数など)
• 買収後にかかる設備投資費用なども踏まえた買収可否の検討
• 自社の経営課題を解決できる譲渡企業の選定

主な有名事例

[1] サービス産業動向調査(e-Stat)
[2] 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 令和2年度速報値(環境省)
[3] 産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言(環境省)
[4] 株式取得の基本合意(リファインバースグループ)
[5] 株式取得に関する株式譲渡契約締結(リファインバースグループ)
[6] 三久の株式取得(ヤマダホールディングス)
[7] ウッドリサイクルの株式取得(TOKAIホールディングス)