定義

その他法人向けサービスには、以下の業種が該当します。

• リネンサプライ
• その他法人向けサービス(翻訳・通訳、害虫駆除、速記・ワープロ入力・複写業、信用調査など)

市場規模・環境

代表的な業種として、「リネンサプライ」、「翻訳・通訳」、「害虫駆除」、「速記・ワープロ入力・複写業」の4分野について市場規模を解説します。

リネンサプライ

リネンサプライの市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)、令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)をもとに弊社作成

翻訳・通訳

翻訳・通訳業の市場規模は以下のとおり推移しています。[3]

出典：語学ビジネス市場に関する調査を実施(2022年・2021年・2020年・2019年)(矢野経済研究所)をもとに弊社作成

害虫駆除

POC(害虫駆除)・TCO(シロアリ駆除)・燻蒸サービスオペレーションの市場規模は、以下のとおり推移しています。[4] 

出典：POC・TCO・燻蒸サービスオペレーション市場に関する調査を実施(矢野経済研究所)をもとに弊社作成

速記・ワープロ入力・複写業

速記・ワープロ入力・複写業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)、令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)をもとに弊社作成

課題・展望

その他法人向けサービスの分野には以下の課題があります。

• 慢性的な人手不足(主にリネンサプライ)
• 燃料コストの高騰(主にリネンサプライ)
• 海外企業との競争激化(翻訳・通訳業)
• 環境に配慮した製品開発に対する重要性の増大(害虫駆除)
• 隣接業者との競争激化、住宅の品質向上によるニーズ低下の懸念(害虫駆除)

上記の課題を受けて、その他法人向けサービスの分野では以下の取り組みに対する重要性が高まっています。

• 業務のDX化による生産性の向上、顧客ニーズを踏まえたサービス・製品の提供(全体)
• 外国人労働者の確保による人手不足の解消(主にリネンサプライ)
• 外国人の起用や法律等の専門領域への特化による競合との差別化、サービスの品質向上(翻訳・通訳業)
• 他業者との連携強化や顧客視点での製品開発(主に害虫駆除)

M&Aが行われている背景

その他法人向けサービスの分野では、以下の目的・背景でM&Aが実施されています。

• 人材不足の解消、後継者不足の解決
• 事業エリアの拡大、海外進出
• 隣接業種の企業による新規参入
• 経営の先行き不安解消

メリット

デメリット

譲渡企業

• 環境汚染や未払残業代といったマイナスの要素を解決しておく
• 安定的な収益確保につながる販路や取引先を確保しておく
• 専門性の高い人材や独自のノウハウといった強みを確保し、譲り受け企業に訴求する
• 事業や市場が成長しているタイミングで譲渡する

譲り受け企業

• デューデリジェンスによって環境汚染などの問題点を洗い出し、対策の検討や買収金額の修正を行う
• 自社事業とのシナジー効果を期待できる、自社の弱みを補完する譲渡企業を選定する
• 独自のノウハウなどを有しており、競合事業との差別化ができているかをチェックする
• 自社事業領域のM&Aに関する実績が豊富なアドバイザーや仲介会社を起用する

主な有名事例

[1] 経済構造実態調査(e-Stat)
[2] 令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)
[3] 語学ビジネス市場に関する調査を実施(2022年・2021年・2020年・2019年)(矢野経済研究所)
[4] POC・TCO・燻蒸サービスオペレーション市場に関する調査を実施(矢野経済研究所)
[5] 北海道リネンサプライの株式取得(白洋舍)
[6] サイマル・インターナショナルの株式取得(TAKARA & COMPANY)
[7] 藤澤不動産の株式取得(シェアリングテクノロジー)