定義

以下の教育・学習施設が該当します。

• 学習塾
• 音楽教室
• 外国語学校
• 日本語学校
• 資格学校（国家資格などの取得を目的とした教育施設）
• スポーツ・健康教授業（各種スポーツ・体操・ヨガなどの教室）
• PCスクール（PC操作やプログラミング、Webデザインなどの教室）
• その他教養・技能教授業（料理教室、ダンス教室、教養講座など）
• 自動車教習所

市場規模・環境

当業種全体の月間売上高（年平均）は以下のように推移しています。[1]
2020年はコロナ禍で大きく落ち込み、2021年には回復が見られたもののコロナ禍以前の水準には戻っていません。

出典：サービス産業動向調査年報 事業活動の産業（中分類）別売上高（e-Stat） を基に弊社作成

少子化・人口減少の流れにより教育・学習分野の需要は中長期的に縮小していくことが予想されますが、子供1人あたりの学習塾費は近年上昇傾向にあり[2]、コロナ禍においても同様の傾向が見てとれます[3]。
学習塾市場は当面のところ安定的に推移するものと予想されます。

出典：子供の学習費調査　年次統計(e-Stat)を基に弊社作成

eラーニング（オンライン授業やデジタルコンテンツによる教育・学習）は近年成長が顕著であり、コロナ禍も追い風となりました。[4]

出典：eラーニング市場に関する調査を実施（2022年）（矢野経済研究所）を基に弊社作成

社会人のリカレント教育（学び直し）も少しずつ市場が拡大しています。[5]

出典：リカレント教育市場に関する調査を実施（2021年）（同上）を基に弊社作成

課題・展望

需要の中心は集団・画一式教育からパーソナライズ教育（個人ごとのニーズに合わせた学習プログラム・個別指導）へと移ってきています。
人口減少社会のなかでサービスの差別化と単価向上を図るためには、この傾向をさらに推し進める必要があると考えられます。

授業のオンライン化や、AI・ビッグデータを用いた個人別学習プログラムの提案、学習者の進捗状況・モチベーションの可視化など、デジタル技術をベースとした教育サービス（EdTech）が徐々に広がりを見せています。
EdTechは教育のパーソナライズ化にとって欠かせない手段です。

今後の教育・学習分野の発展はパーソナライズ化とEdTechが鍵になると考えられますが、そうした流れの中で、人と人が直に向き合って行う教育・学習のよさをデジタル技術といかに融合・連携させていくかも重要な課題となるでしょう。

M&Aの件数・規模

学習塾および専門学校のM&A件数は以下のとおり推移しています。

参考：「学習塾・専門学校業界のM&A動向（3）」1-8月期、5割増。ベネッセHD、事業改革推進（MARR Online）を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

• 業容拡大（地盤や顧客年齢層の拡大）
• オンライン授業・EdTechの導入・拡大
• 講師などの人材の確保、採用力向上
• 経営者高齢化・後継者不在のなかでの事業承継
• コロナ禍で悪化した事業の立て直しや切り離し

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止・モチベーション向上、労務状況の明確化
• 財務状況の明確化、オーナー個人の資産と法人資産の明確な分離
• M&A・事業承継の早期検討
• 需要変化や当該業種の動向を踏まえた、相性のよい譲り受け企業の選定

譲り受け企業

• 経営統合により大きなシナジーが期待できる譲渡企業の選定
• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 譲渡企業が抱えるリスクの精査と対応の検討
• 譲渡企業の企業価値やM&A成功の見込みに対する現実的で具体的な分析

主な有名事例

[1]サービス産業動向調査年報 事業活動の産業（中分類）別売上高（e-Stat）
[2]子供の学習費調査　年次統計(e-Stat)
[3]学習塾の動向；少子化とコロナ禍の影響（経済産業省）
[4]eラーニング市場に関する調査を実施（2022年）（矢野経済研究所）
[5]リカレント教育市場に関する調査を実施（2021年）（同上）
[6]learningBOX社と資本業務提携（ベネッセHD）
[7]ベネッセホールディングス、チェンジより資金調達（learning BOX）
[8]ボーダーリンク完全子会社化を決定（レアジョブ）
[9]「知能教育 めばえ教室」の事業譲受（学研エデュケーショナル）