定義

工業用繊維の製造・販売を実施する事業所が該当します。
なお工業用繊維とは、ベルト、重布類、袋、包装布、結束材、ファスナ、油吸着材、畳資材、ホース類、合皮基布、電気資材、自動車内張、土木用繊維資材などのことです。

市場規模・環境

2017〜2021年における化学繊維の出荷販売量は以下のとおりです。[1]

出典：統計表一覧(経済産業省生産動態統計)｜経済産業省をもとに弊社作成

また、繊維工業の製造品出荷額等及び事業所数の推移は以下の通りです。[2]

出典：工業統計調査 2020年確報(経済産業省) をもとに弊社作成

課題・展望

工業用繊維の課題は以下の通りです。

• 事業所・工場、技術・技能等のバラバラでの管理（電⼦データ化自体はある程度進んでいる）
• ⾼機能繊維は新たな素材であることからその評価基準がない
• 新興国メーカーとの競争激化

工業用繊維には今後以下の対応が期待されます。

• データがつながった上での技術⾰新・⽣産性向上・技能伝承
• 知財・標準制度の確立
• 中⼩機構等の⽀援機関の連携による具体的な⽀援の活用
• 地域経済を牽引する事業の促進

M&Aの件数

繊維製品における2020年上半期および2021年上半期のM&A件数は以下のとおり推移しており、買収・売却が活発化しています。[3]
工業用繊維業界単体のデータはないものの、工業用繊維業界のM&Aも活発に行われていると考えられます。

出典：「上場企業M&A動向レポート【2021 上半期版】」(M&A総合研究所)をもとに弊社作成

M&Aが行われている背景

• 事業規模の拡大
• 海外展開の実現
• 業界再編
• 人材確保
• 新しいエリアへの進出

メリット

デメリット

譲渡企業

• 高い収益力がある
• 取り扱っている製品に市場性がある
• IT化に対応している

譲り受け企業

• 資金計画を事前に確認する
• M&A後の試験研究に関して確認を実施する
• 生産設備増強の有無の必要性を把握する

主な有名事例

[1]統計表一覧(経済産業省生産動態統計)｜経済産業省
[2]工業統計調査 2020年確報(経済産業省)  
[3] 「上場企業M&A動向レポート【2021 上半期版】」(M&A総合研究所)
[4]ニッケ（日本毛織）によるフジコーの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）(ニッケ/フジコー)
[5]Alva Sweden ABの株式取得完了について|TORAY
[6]チェコBenet Automotive社の買収について |帝人