定義

以下の業種が該当します。

• 生コン・コンクリート2次製品（生コンを原料とする製品）製造
• 建材製造・販売
• 建機・建設設備・リース（建設現場用の重機・機器・設備のレンタル）

市場規模・環境

建設投資の現状と予測

少子高齢化・人口減少などを背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にあります（下図）。
近年は増減を繰り返しながら停滞している状況ですが、いずれは明確な減少に転じると予想されます。[1]

出典：令和3年度　住宅経済関連データ(国土交通省)を基に弊社作成

住宅以外の建築物の新設も同様に推移していますが、住宅よりも人口減少の影響は緩やかです。
当面のところは、物流施設や都市再開発などへの投資が見込めることから、横ばいで推移すると見られます。[2]

出典：居住用・非居住用建築物の市場規模予測（2022年）（矢野経済研究所）を基に弊社作成

税収減や社会保障費増などの影響で、公共インフラの新設や維持管理・リニューアルへの投資も中長期的に縮小していくものと予想されます。[3]

建築物のストック数は増加し続けており、老朽化したり空き家となったりしたものも多く、欧米に比べて日本のリフォーム率は低いことから、リフォーム市場の需要開拓が期待されますが、現在は伸び悩んでいる状況です。[4]

今後も大きな伸びは予想されませんが、安定した需要が期待できる分野ではあります。[1]

エコ住宅・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型建築物の市場は、今後の成長が期待できます。[1]

コンクリート・建材・建機分野の市場規模

建設投資の状況から、生コン・コンクリート2次製品の市場は縮小傾向にあり、生コンの需要は以下の通り減少が続いています。

出典：コンクリート産業の推移（ZENNAMA）を基に弊社作成

建材市場も中長期的には縮小していくことが予想されます。
ただし当面のところは、コロナ禍による世界的な半導体不足・木材価格高騰（ウッドショック）の影響や、高断熱・高気密などの省エネ建材の需要拡大により、プラス成長が続くと予測されています。[5]

建材のなかでも、省エネやカーボンニュートラルなど持続可能性に重点を置いた製品（グリーン建材・エコ建材）の分野は、世界的な市場成長が見込まれます。[6]

建機リース（土木・建設機械レンタル）の売上高は東日本大震災の復興需要を受けて急上昇し、近年も堅調に推移しています。

出典：特定サービス産業動態統計調査・物品レンタル業（経済産業省）を基に弊社作成

ただし、2020年以降はコロナ禍の影響でマイナス成長となり、今後中長期的には建設投資の冷え込みとともに建機レンタル市場も縮小していくことが予想されます。

課題・展望

国内市場が縮小するなか、当分野においては今後以下のような課題への取り組みが求められるでしょう。

• 建設投資の伸びが期待できる海外地域での事業拡大
• グループ再編や他社との経営統合・協業、事業の選択と集中による、経営効率化、事業構造改革、事業ポートフォリオ転換
• リフォームや環境分野、防災・耐震分野への注力
• DX推進による業務効率化、デジタル技術ベースの製品（ICT建機・IoT建材など）の強化

M&Aの件数

建設業が買収対象となったM&Aの件数（上場企業の適時開示情報をもとに集計された件数）は、例年20～30件程度で推移しています（2020年はとくに多く、50件）。[7][8]

出典：「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)、M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

• 既存事業強化（製品ラインナップ拡充・商圏拡大など）
• デジタル分野強化
• 海外展開強化
• 選択と集中（ノンコア事業・不採算事業の売却を通した事業ポートフォリオ最適化）
• 経営者高齢化・後継者不在のなかでの事業承継

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止、モチベーション向上
• コンプライアンスの確認・強化
• 相性のよい譲り受け企業の選定
• M&A・事業承継の早期検討
• 余裕があれば、譲渡前に時間をかけて企業価値向上を図ること

譲り受け企業

• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 譲渡企業が抱えるリスクの精査と対応の検討
• 適切なスケジュールの検討

主な有名事例

[1] 2040年度の住宅市場を予測（野村総合研究所）
[2] 居住用・非居住用建築物の市場規模予測（2022年）（矢野経済研究所）
[3] 建設経済レポートNO.72 1.4（建設経済研究所）
[4] 住生活関連産業を巡る状況（国土交通省）
[5] 住宅設備・建材の国内市場を調査・2018年度・2019年度・2021年度（富士経済）
[6] グリーン建材市場、2021年から2026年まで年率9%で成長見込み（グローバルインフォメーション）
[7] 「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に（M&A Online）
[8] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[9] 内装建材メーカーのマルホンの普通株式を全株取得（積水ハウス）
[10] 東北ポールの子会社化（日本コンクリート工業）
[11] ATAの子会社化（西尾レントオール）