定義

キャリア・プロバイダなどの通信事業から、その他IT・Web関連の事業全般が該当します。

市場規模・環境

経済産業省「情報通信業基本調査」によると、2020年度における電気通信事業の売上高は約15兆2,000億円[1]でした。
過去5年間の推移は下記のとおりであり、直近3年間は緩やかな右肩上がりで成長しています。

出典：情報通信に関する現状報告の概要(総務省)をもとに弊社作成

課題・展望

• 2019年10月1日に施工された改正電気通信事業法により、キャリア事業者が従来に比べて低廉な料金プランの提供(下図1)が開始され、競争が激化している[2]
• 楽天モバイルやMVNO（仮想移動体通信事業者）(下図2)も加わり、ユーザーは自身のニーズにあったキャリアを選択することができる[2]
• 2021年3月末時点の携帯電話数(契約数)は1億9,433万台(下図3)[3]と、一人複数台を持つ時代。ただし、将来は日本の人口減少により携帯電話の台数自体は減少に転ずる可能性が高い

図1
出典：最近のモバイル市場の動向(総務省)をもとに弊社作成

図2
出典：同上

図3
出典：令和3年版 情報通信白書(総務省)をもとに弊社作成

M&Aの件数

情報通信業界全体のM&A（適時開示が行われたM&Aで、買収対象の業種が情報通信業界に属するもの）の件数は増加傾向です。[4]
したがって、プロバイダ・その他IT・Web関連業のM&Aも活発化していると考えられます。

出典：M＆Aの主役交代!? (M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

この事業領域では、主に以下の背景でM&Aが活用されています。

• ビッグデータやAIを活用した新たな事業分野への進出
• 既存事業とITと組み合わせることによるシナジー効果の獲得
• 顧客基盤の獲得
• ITに関する事業ノウハウ、技術者の確保

メリット

デメリット

譲渡企業

• 競合企業との差別化要因は何か、譲り受け企業に説明できる準備しておく
• 引き継ぎに時間がかかることを見越して、M&Aの全体スケジュールを立てておく
• キーマンとなる技術者やエンジニアにM&Aの実施をいつ打ち明けるか、慎重に検討して綿密なコミュニケーションを取る
• 財務情報だけでなく、デューデリジェンスに必要なKPI情報や市場・競合に関する情報など事前に整理しておく

譲り受け企業

• 譲渡企業との交渉前に、市場や法規制についての理解を深めておく
• 現在の財務状況だけでなく、将来必要になる投資コストについても留意して投資回収できるかを判断する
• 自社の既存事業と組み合わせることで、どのようなシナジーが創出できるかを事前に考え、仮説の検証を進めておく
• 技術デューデリジェンスを実施し、対象会社の強みを把握する

主な有名事例

[1] 情報通信に関する現状報告の概要(総務省)
[2] 最近のモバイル市場の動向(総務省)
[3] 令和3年版 情報通信白書(総務省)
[4] M＆Aの主役交代!? (M&A Online)
[5] ネクストラインの株式取得（日本PCサービス）
[6] G・Sコミュニケーションズの株式譲渡(レカム)
[7] トーンモバイルの事業承継(フリービット)