定義

不動産賃貸業は、不動産の賃貸、貸家、貸間が該当します。

市場規模・環境

2021年における不動産賃貸・管理業の市場規模(年間売上高)は、約21兆3,838億円[1]です。
過去5年の推移は下記のとおりで、コロナの影響などで2020年からは減少傾向に転じています。

出典：サービス産業動向調査(e-Stat)を基に弊社作成
※各年の売上高は「年平均×12」で算出

また、2013〜2017年における不動産賃貸業および貸家業・貸間業の市場規模は以下のとおり推移しています。[2]

出典：サービス産業動向調査 拡大調査(e-Stat)を基に弊社作成

課題・展望

• 人口減少により、都心部よりも特に地方の空室率が増加している
• 一度借り手が見つかれば、継続的な不動産賃貸収入を得られるものの、立地の悪い不動産の場合、借り手がなかなか見つからないこともある
• シェアハウスなど、新しいライフスタイルを提唱する賃貸の形も現れ始めている

M&Aの件数・規模

不動産賃貸業のみのM&Aの件数は集計がありません。不動産業界全体のM&A件数は発表があり、上場企業M&A動向調査レポート（不動産業界版）によると、2022年3月期のM&A件数は54件[3]でした。
2020年3月期は58件[3]、2021年3月期は69件[3]となっており、3年推移はやや減少傾向になっています。

出典：上場企業M&A動向調査レポート（不動産業界版）(M&A総合研究所)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

この事業領域では、主に以下の背景でM&Aが活用されています。

• 後継者不足の解消
• 所有不動産の拡大による管理コスト削減効果
• エリアを分散させることによる事業リスクの低減
• リーシングなど専門的知見・ノウハウの獲得

メリット

デメリット

譲渡企業

• 対象不動産の一覧表やレントロールなど、財務情報以外に必要な情報を事前に整理しておく
• 引越しシーズンなど、入居者の入れ替わりが激しい時は交渉を避ける
• 修繕や清掃を事前に済ませておく
• 従業員とうまくコミュニティを取り、事業承継を円滑に進める

譲り受け企業

• 対象となる不動産の状況を精査する
• 修繕が必要な不動産が含まれている場合は、修繕費を買収費用に含んで投資回収できるかの判断を行う
• 不動産取得税や固定資産税、消費税など、不動産に関連する税金も投資コストに含めて検討する
• 対象不動産の周辺環境の調査を行い、継続して入居者が入ってくれるかをシミュレーションする
• 既存の不動産管理会社の条件を確認し、そのまま引き継ぐか、別の管理会社に切り替えるかを検討する

主な有名事例

[1] サービス産業動向調査(e-Stat)
[2] サービス産業動向調査 拡大調査(e-Stat)
[3] 上場企業M&A動向調査レポート（不動産業界版）(M&A総合研究所)
[4] 三和住宅の子会社化（穴吹興産）
[5] 東観不動産の子会社化（ビーロット）
[6] 和泉商事の子会社化（キムラタン）