定義

建築物等の新設や解体などを行う「建設工事業(建築工事業)」と、建設工事や土木工事をまとめて請け負う「ゼネコン(総合建設業)」が該当します。

市場規模・環境

2016〜2020年における建設工事業の建設投資額は、以下のとおり推移しています。[1]

出典：令和３年度（2021年度）建設投資見通し(国土交通省)を基に弊社作成

一方で、ゼネコンの市場規模(主要上場ゼネコンの売上高合計)は以下の通り推移しています。[2][3][4][5]

出典：2018年3月期〜2021年3月期の「上場ゼネコン 業績動向」調査(東京商工リサーチ)を基に弊社作成

課題・展望

建設工事・ゼネコンには、下記の課題があります。

1. 多重下請構造による利益率の低さ
2. 人材の高齢化と不足
3. 劣悪な労働環境(休暇日数の少なさ、時間外労働の多さなど)
4. 社会保険に加入していない人材の多さ

2つ目の課題を例に挙げると、建設業は全産業と比較して、55歳以上の就業者数が多い一方で、15〜34歳の就業者数は少ない現状[6]であり、高齢者の大量離職によって深刻な人材不足となるおそれがあります。

出典：建設業就業者の年齢構成(厚生労働省) を基に弊社作成

こうした課題を受けて、建設工事・ゼネコンの事業者には以下の取り組みが求められます。

• 労働環境の改善(適切な賃金水準の確保など)
• ICTの活用による生産性の向上、労働時間の削減等
• 職人の育成強化、キャリアアップ支援

M&Aの件数

2017〜2021年において、建設業界全体のM&A件数は以下のとおり推移しており、買収・売却が活発化しています。[7][8]
単体のデータはないものの、建設工事・ゼネコンによるM&Aも活発に行われていると考えられます。

出典：「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)、M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

• 職人などの専門技術を持った人材の確保、人手不足の解消
• 後継者不在に伴う事業承継
• 事業規模の拡大や海外展開の実現
• 経営状況(利益率など)の改善
• 垂直統合によるコスト削減、水平統合や隣接業種の買収によるシナジー効果の創出

メリット

デメリット

譲渡企業

• 職人の技術力向上、有資格者の育成
• 元請比率の向上
• 法務・労務問題(長時間労働など)、会計問題(粉飾決算など)の解決
• 売上や利益が成長しているタイミングでの売却
• 老朽化している建設機械等の買い替え

譲り受け企業

• 優秀な職人や有資格者を数多く抱える譲渡企業の選定
• 建設設備等の買い替え費用の事前見積もり
• 法務問題や会計問題の精査、対策の検討
• スムーズな人材や取引先の引き継ぎ、離職や契約打ち切りの防止策実施
• 建設業許可の引き継ぎ条件や可否の確認

主な有名事例

[1] 令和３年度（2021年度）建設投資見通し(国土交通省)
[2] 2021年3月期決算「上場ゼネコン54社 業績動向」調査(東京商工リサーチ)
[3] 2020年3月期決算「上場ゼネコン55社　業績動向」調査(東京商工リサーチ)
[4] 2019年3月期決算上場ゼネコン57社(東京商工リサーチ)
[5] 業績動向調査、上場ゼネコン58社「2018年3月期業績」調査(東京商工リサーチ)
[6] 建設業就業者の年齢構成(厚生労働省)
[7] 「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)
[8] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[9] 西武建設の子会社化(ミライト・ホールディングス)
[10] 清水建設による当社株式に対する公開買付けの結果(日本道路)
[11] 清水建設による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(日本道路)
[12] 昭和建設の完全子会社化(戸田建設)