• 大手グループに加わることで、経営安定化、財務体質強化、採用力向上、開発促進などが図れる
• ファンド・大企業からの出資により、開発加速のための資金調達が可能
• 事業売却により、新事業のための起業資金獲得や事業ポートフォリオ再構築（選択と集中）が可能

• 同業者とのM&Aにより、技術力の補完、有能な技術者・クリエイターの獲得、新サービス開発の加速、IP（知的財産）・ブランドの拡充・多角化などが可能
• アプリ開発ベンチャーとのM&Aにより、DX推進やデジタル技術ベースの新サービス（X-Tech）開発、ソリューション力向上などが図れる

• 組織風土・労働環境の変化による従業員エンゲージメント低下・離職、ブランド変容による顧客離反が発生する恐れもある
• 経営の自由度は多かれ少なかれ制限される
• 競業避止義務により以後の事業展開が過度に制限される恐れもある

• 譲渡企業が抱えているリスク（知的財産権侵害・労使トラブルに絡む損害賠償リスクなど）を引き継いでしまう恐れがある
• 経営統合が想定通りに進まず、期待していたシナジーが実現されずに、多額のコスト・損失が生じるケースもある

2022年11月（契約締結）、2023年3月（クロージング予定）

譲渡企業：ネットマーケティング

譲り受け企業：with

恋活・婚活マッチングアプリのマルチブランド戦略推進、ノウハウ共有による開発サイクル迅速化[8]

手法：株式譲渡・吸収分割

結果：withの新設子会社がネットマーケティングのマッチングアプリ事業を承継[9]

2021年10月

譲渡企業：flaggs

譲り受け企業：Cygames

スマートフォン向けゲームなどにおける新コンテンツ・新規IPの創出

手法：第三者割当増資

結果：Cygamesがflaggsを子会社化[10]

2021年7月

譲渡企業：Pring（A社）、メタップス（B社）、ミロク情報サービス（C社）、日本瓦斯（D社）[11]

譲り受け企業：Google International LLC

A社：決済・送金スマートフォンアプリ事業の成長加速

B社：事業ポートフォリオ見直しの一環[12]

C社：財務体質の更なる強化など[13]

手法：株式譲渡

結果：Google International LLCがB社・C社・D社よりA社株式の86.6％を取得

取得価額：約49億円（B社保有分）