定義

一般の荷主の需要に応じて自動車による貨物輸送を行う以下の2業種からなります。

• 一般貨物（一般貨物自動車運送業）：トラックなどによる貨物運送
• 軽貨物（貨物軽自動車運送業）：軽自動車・二輪自動車（オートバイ）による貨物運送

一般貨物事業者には宅配便事業者が含まれます。宅配便事業者の下請けとして軽貨物事業者が配達などを行うこともあります。

市場規模・環境

トラックおよび軽自動車・オートバイによる貨物輸送トンキロ数は以下のように推移しています。[1]
輸送トンキロ数は「輸送された貨物の重量（トン）×輸送距離（キロ）」で計算され、貨物輸送の総合的な活動量を表します。

2020年にはコロナ禍の影響で輸送トンキロ数が大きく減少しましたが、2021年には回復が見られます。

出典：2021年度自動車輸送統計調査年報 自動車輸送量の概況（e-Stat）を基に弊社作成

宅配便に限ると市場は急激に拡大しており、取扱個数は下図の通り概ね一貫して増加しています。[2]
コロナ禍も追い風となった感があります。背景にはEC市場の急拡大があります。

出典：令和3年度宅配便等取扱実績関係資料（国土交通省）を基に弊社作成

課題・展望

一般・軽貨物の分野には以下の課題があります。[3]

• 小口多頻度化への対応力強化
• 物流効率化
• ドライバー人材の確保
• 2024年問題への対応

消費ニーズ・商習慣の変化により、小口の商品を「必要なときに必要なだけ」配送するというスタイルが一般化したことで、1件あたりの貨物量の減少（小口化）と、輸送件数の増加（多頻度化）が起こり、貨物自動車の積載率低下につながっています。

こうした流れに宅配便の急増が加わって物流コストのインフレが生じており、物流企業にとっても荷主企業にとっても物流効率化が急務となっています。[4]

出典：2021年度 物流コスト調査報告書【概要版】(公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会)を基に弊社作成

また、少子化やドライバーの労働環境の過酷さ（労働時間の長さ、業務負荷の重さ、年収の低さ）などを背景にドライバーの人員不足や高齢化が顕在化してきており、人材確保と労働環境改善が課題となっています。

その対策の一環として、国は働き方改革関連法に基づくドライバーの時間外労働規制を2024年に導入することを決定しています。

自動車運送業者にとってはこれがさらなるコスト増（中継拠点確保のコストなど）や経営圧迫の要因となり、人材確保をかえって難しくする恐れがあります。この問題は「2024年問題」と呼ばれ、対応が急がれているところです。

M&Aの件数・規模

一般・軽貨物を含む物流業界のM&A件数は以下の通り推移しています。[5]

出典：M&Aでみる日本の産業新地図 第171回物流業界（MARR Online）を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

• 小口多頻度化への対応強化、物流効率化
• ドライバー人材の確保、2024年問題への対応
• 大手自動車運送業者や3PL事業者による事業拡大の動き
• 経営者高齢化・後継者不在のなかでの事業承継
• コロナ禍で悪化した事業の立て直しや切り離し

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止、モチベーション向上、労務状況の明確化
• 財務状況の明確化、オーナー個人の資産と法人資産の明確な分離
• M&A・事業承継の早期検討
• 相性のよい譲り受け企業の選定
• 事業引継ぎを容易にする環境・仕組み作り

譲り受け企業

• 経営統合により大きなシナジーが期待できる譲渡企業の選定
• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 業法・各種規制との適合性
• 譲渡企業が抱えるリスクの精査と対応の検討
• 譲渡企業の企業価値やM&A成功の見込みに対する現実的で具体的な分析

主な有名事例

[1]2021年度自動車輸送統計調査年報 自動車輸送量の概況（e-Stat）
[2]令和3年度宅配便等取扱実績関係資料（国土交通省）
[3]我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（経済産業省）
[4]2021年度 物流コスト調査報告書【概要版】(公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会)
[5]M&Aでみる日本の産業新地図 第171回物流業界（MARR Online）
[6]神山運輸及び神山トランスポートの完全子会社化（大和ハウス工業）
[7]アイアンドアイ千葉中央がSBSグループ入り（SBS即配サポート）
[8]久運輸株式会社のグループ化（セイノーHD）