定義

その他工事は、主要な工事以外の工事全般のことで、道路や鉄道の改修、河川や運河、貯水池、水門の改修、沈没物の引揚げ事業など幅広い工事が含まれます。

市場規模・環境

その他工事の市場規模（完成工事高）は、2020年度において5,908億円[1]、2019年度は5,194億円[1]でしたので約13%増加しています。
過去5年で見ても増加傾向です。

出典：建設工事統計調査(e-Stat)を基に弊社作成

課題・展望

その他工事は、工事の種類によって専門的な知識・ノウハウを有する工員が必要です。
建設業界では、業界の下請け構造(下図)[2]、高齢化に伴う人材不足といった課題が指摘されていますが、その他工事の領域においても、同様の課題が当然にあります。
特に専門的な工事であれば、専門知識を後の世代に承継させていくことが重要です。

出典：2019年度 建設業構造実態調査(e-Stat)を基に弊社作成

道路や鉄道など、国の重要なインフラは日々老朽化が進んでおり、改修作業自体の需要がすぐに弱まることは考えづらい状況にあります。[3]

出典：社会資本の老朽化の現状と将来(国土交通省)を基に弊社作成

人材、後継者不足の課題を解決し、徹底した点検・改修作業により、安全なインフラを保つことが求められています。

M&Aの件数・規模

その他工事のみのM&Aの件数は集計がありません。建設業界全体のM&A件数については、M&A Onlineが集計しており、2021年度は50件でした。
2017〜2021年までの件数は以下のとおり推移しています。[4][5]

出典：「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)、M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

その他工事の領域では、主に以下の背景でM&Aが活用されています。

• 後継者不足の解消
• 工事人員の拡充
• 規模の拡大による管理コスト削減
• 専門的な工事ノウハウの獲得

メリット

デメリット

譲渡企業

• 受注残となっている工事の全体スケジュールを把握して、交渉に臨む
• デューデリジェンスで必要になる資料、例えば、過去の案件一覧（案件名、期間、受注金額、担当従業員など）などを、事前に準備しておく
• 元請けと下請け関係が複雑な場合は、事前に関係を整理しておく

譲り受け企業

• 過去の工事履歴を確認し、工事の質に問題がないか、事故がなかったかを確認する
• 権利関係を明らかにし、収益構造にゆがみがないかどうかを精査する
• 事業引継後、長期の工事受注から事業が開始されるようなケースでは、事業に必要な運転資金をあらかじめ確保しておく
• どのような特殊な技術・ノウハウを保有しているかなど、工事施工者の人数やスキルを確認する

主な有名事例

[1] 建設工事統計調査
[2] 2019年度 建設業構造実態調査(e-Stat)
[3] 社会資本の老朽化の現状と将来(国土交通省)
[4] 「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)
[5 ]M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[6] リーバンの株式取得（AKIBAホールディングス）
[7] 矢澤フェロマイトの株式取得（ナガオカ）
[8] 中央電氣グループの株式取得（ETSホールディングス）