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金融業のM&A・事業承継の動向と事例

金融業の領域では、市場への生き残りなどを目的としたM&Aが活発です。M&Aにより、譲渡企業は主力金融事業への集中、譲り受け企業はIT技術の獲得による収益性の向上などのメリットを期待できます。

金融業の概要

定義

金融業には、以下の領域が含まれます。

  • 銀行・信金等
  • 貸金業・消費者金融
  • 質屋
  • クレジットカード・割賦金融業
  • その他金融業
  • ファンド

市場規模・環境

2018年および2019年における金融業全体の市場規模は以下のとおりです。[1]

出典:経済構造実態調査 甲調査 一次集計(e-Gov)を基に弊社作成

銀行の実質預金は以下のとおり推移しています。[2]

出典:全国銀行 預金・貸出金速報(一般社団法人 全国銀行協会)を基に弊社作成

クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済比率は以下のとおり推移しています。[3]

出典:2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました(経済産業省)を基に弊社作成

日本におけるプライベート・エクイティ(PE)ファンドの市場規模(案件総額)は以下のとおり推移しており、年によって大きく変動しています。[4][5]

出典:日本におけるプライベート・エクイティ市場の概観(一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会)Bain & Company

課題・展望

金融業の領域には、以下の課題があります。

  • 金利低下等の影響による収益減少
  • 競合他社や新規参入事業者との競争激化
  • 人口減少や感染症等による不況に伴うサービスに対する需要の低下

上記課題を踏まえて、金融業では以下の取り組みに対する重要性が高まっています。

  • FinTech領域やDX化への取り組み強化
  • 個人向けサービスの重視
  • 時代の変化や経済動向、法改正を踏まえたビジネスモデルの転換

金融業のM&A動向

M&Aの件数

金融業界のM&A件数は、2016~2020年において以下のように推移しています。[6]

出典:M&Aの主役交代⁉ 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

金融業の領域でM&Aが行われている背景は以下のとおりです。

  • 市場での生き残り、業績の改善を目的とした経営統合・提携・大手企業への傘下入り
  • 海外金融機関とのM&Aによる成長分野への投資
  • 商品ラインナップの拡充、隣接業種への進出
  • DXの強化、FinTech技術の確保
  • 事業規模の拡大、未進出エリアへの進出

金融業でM&Aを行うメリット・デメリット

メリット

譲渡企業

  • 大手金融機関が有するノウハウやブランド力、営業基盤の獲得・活用による収益性の強化
  • 事業承継の実現による従業員の雇用維持、個人保証や負債からの解放
  • 株式や事業の売却益獲得による老後資金の確保、新規事業への投資強化
  • 不採算事業・部門からの撤退、主力事業に対する経営資源の集中
  • 譲り受け企業との売上・コスト削減面のシナジー効果創出

譲り受け企業

  • 優秀な人材やノウハウ、IT技術等の獲得による収益性や生産性の向上
  • 新しい地域や事業領域、海外への進出実現
  • 事業規模の拡大による売上増加、規模の経済性によるコスト削減の実現
  • 新規事業の立ち上げや事業規模拡大にかかる時間の削減
  • 競合他社の取り込みによる市場におけるポジションの向上

デメリット

譲渡企業

  • 取引先や顧客、従業員からの反感を買うリスク
  • 満足できる条件でのM&Aを行えないリスク、M&Aの相手を見つけられないリスク
  • 株式の売却による経営の自由度低下、株主や経営者としての権利を失うリスク

譲り受け企業

  • 期待していたシナジー効果を創出できず、買収資金を回収できないリスク
  • 譲渡企業が引き継いだ従業員の離職・モチベーション低下が生じるリスク
  • 未払残業代や訴訟などを引き継ぐリスク

金融業のM&Aを成功させるポイント

譲渡企業

  • 譲り受け企業からのニーズがある経営資源(収益性の高い商品などの強み)の確保・訴求
  • 譲り受け企業から見てマイナスとなる要素(未払残業代など)の削減
  • 譲り受け企業が見つかりやすい・高値で売却できる可能性が高いタイミング(業績が成長しているタイミングなど)でのM&A実行
  • 自社事業との大きなシナジー効果を見込める譲り受け企業の選定
  • 金融業のM&Aに関する実績が豊富な仲介会社・FA・マッチングサービスの活用

譲り受け企業

  • 譲渡企業におけるビジネスモデル(リテール中心かどうか、取扱商品のラインナップなど)の精査
  • 財務状況や貸出残高などの会計・財務状況の確認
  • 人材の質や量、技術力の精査
  • 従業員や顧客の円滑な引き継ぎ
  • 自社事業とのシナジー効果が大きいと考えられる譲渡企業の選定

金融業のM&A事例・インタビュー

主な有名事例

M&Aが行われた時期

譲渡企業・譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

M&Aの手法・成約

2020年11月

譲渡企業:じもとホールディングス(じもとHD)

譲り受け企業:SBIホールディングス

譲渡企業・譲り受け企業:じもとHD傘下における各銀行の収益力強化などを目指した協業の強化

手法:資本業務提携(第三者割当増資)

結果:SBIホールディングス子会社がじもとHDの新株(17.34%)を引受け

取得価額:35億5万3,000円[7]

2021年10月

譲渡企業:Paidy

譲り受け企業:PayPal Holdings, Inc.

譲り受け企業:日本国内における決済機能・サービスの拡充

譲渡企業:「新しいお買い物のスタンダード」となるための取り組み加速

手法:不明

結果:PayPal Holdings, Inc.がPaidyを買収

取得価額:3,000億円[8]

2017年4月

譲渡企業:トレードセブン

譲り受け企業:アジア開発キャピタル

譲り受け企業:質屋業への進出

譲渡企業:質屋業の店舗を増やすことによる収益の向上

手法:第三者割当増資

結果:アジア開発キャピタルがトレードセブンの新株を引受け(議決権所有割合が35%から74%に上昇)

取得価額:3,000万円[9]

[1] 経済構造実態調査 甲調査 一次集計(e-Gov)
[2] 全国銀行 預金・貸出金速報(一般社団法人 全国銀行協会)
[3] 2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました(経済産業省)
[4] 日本におけるプライベート・エクイティ市場の概観(一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会)
[5] Bain & Company
[6] M&Aの主役交代⁉ 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[7] じもとホールディングスとの資本業務提携(SBIホールディングス)
[8] Paidyを買収へ(ペイパル)
[9] トレードセブンの第三者割当増資の引受(アジア開発キャピタル)

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