定義

金融業には、以下の領域が含まれます。

• 銀行・信金等
• 貸金業・消費者金融
• 質屋
• クレジットカード・割賦金融業
• その他金融業
• ファンド

市場規模・環境

2018年および2019年における金融業全体の市場規模は以下のとおりです。[1]

出典：経済構造実態調査 甲調査 一次集計(e-Gov)を基に弊社作成

銀行の実質預金は以下のとおり推移しています。[2]

出典：全国銀行 預金・貸出金速報(一般社団法人 全国銀行協会)を基に弊社作成

クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済比率は以下のとおり推移しています。[3]

出典：2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました(経済産業省)を基に弊社作成

日本におけるプライベート・エクイティ(PE)ファンドの市場規模(案件総額)は以下のとおり推移しており、年によって大きく変動しています。[4][5]

出典：日本におけるプライベート・エクイティ市場の概観(一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会)、Bain & Company

課題・展望

金融業の領域には、以下の課題があります。

• 金利低下等の影響による収益減少
• 競合他社や新規参入事業者との競争激化
• 人口減少や感染症等による不況に伴うサービスに対する需要の低下

上記課題を踏まえて、金融業では以下の取り組みに対する重要性が高まっています。

• FinTech領域やDX化への取り組み強化
• 個人向けサービスの重視
• 時代の変化や経済動向、法改正を踏まえたビジネスモデルの転換

M&Aの件数

金融業界のM&A件数は、2016~2020年において以下のように推移しています。[6]

出典：M＆Aの主役交代⁉ 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M＆A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

金融業の領域でM&Aが行われている背景は以下のとおりです。

• 市場での生き残り、業績の改善を目的とした経営統合・提携・大手企業への傘下入り
• 海外金融機関とのM&Aによる成長分野への投資
• 商品ラインナップの拡充、隣接業種への進出
• DXの強化、FinTech技術の確保
• 事業規模の拡大、未進出エリアへの進出

メリット

デメリット

譲渡企業

• 譲り受け企業からのニーズがある経営資源(収益性の高い商品などの強み)の確保・訴求
• 譲り受け企業から見てマイナスとなる要素(未払残業代など)の削減
• 譲り受け企業が見つかりやすい・高値で売却できる可能性が高いタイミング(業績が成長しているタイミングなど)でのM&A実行
• 自社事業との大きなシナジー効果を見込める譲り受け企業の選定
• 金融業のM&Aに関する実績が豊富な仲介会社・FA・マッチングサービスの活用

譲り受け企業

• 譲渡企業におけるビジネスモデル(リテール中心かどうか、取扱商品のラインナップなど)の精査
• 財務状況や貸出残高などの会計・財務状況の確認
• 人材の質や量、技術力の精査
• 従業員や顧客の円滑な引き継ぎ
• 自社事業とのシナジー効果が大きいと考えられる譲渡企業の選定

主な有名事例

[1] 経済構造実態調査 甲調査 一次集計(e-Gov)
[2] 全国銀行 預金・貸出金速報(一般社団法人 全国銀行協会)
[3] 2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました(経済産業省)
[4] 日本におけるプライベート・エクイティ市場の概観(一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会)
[5] Bain & Company
[6] M＆Aの主役交代⁉ 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M＆A Online)
[7] じもとホールディングスとの資本業務提携(SBIホールディングス)
[8] Paidyを買収へ(ペイパル)
[9] トレードセブンの第三者割当増資の引受(アジア開発キャピタル)