定義

当業界は以下の業種からなります。

市場規模・環境

食品・飲料・酒類の各製造業の出荷指数（2015年の出荷額を100とした相対指標）は以下のように推移しています。
食品製造業はコロナ禍のなかも横ばいで推移していますが、飲料製造業は2020年以降下降気味です。
酒類製造業はコロナ禍前から下降気味で、コロナ禍が下降に拍車をかける形となりました。

出典：令和3年度食品産業動態調査（農林水産省）および平成31年度食品産業実態調査（同）を基に弊社作成

食品・飲料・酒類卸売業全体の販売指数（2015年の販売額を100とした相対指標）は以下のように概ね上昇傾向にあります。
2019年には一時下落したものの、コロナ禍のなかも堅調に推移しています。

出典：令和3年度食品産業動態調査（農林水産省）を基に弊社作成

飲食業（飲食店・テイクアウト・デリバリー）の第3次産業活動指数（2015年を100としてサービス業の生産活動を総合的に表した指標）は以下のように推移しています。
2019年まではほぼ横ばいで推移し、2020年以降はコロナ禍で大きく落ち込んでいます。

出典：第３次産業活動指数 時系列データ 年・年度・四半期 原指数（経済産業省）を基に弊社作成

業態別に見ると、食堂・レストラン・専門店、喫茶店、パブレストラン・居酒屋の落ち込みが激しく（とくにパブレストラン・居酒屋）、テイクアウト・デリバリーは影響が限定的です。
ファーストフード店は2020年には多少の影響が見られたものの2021年にはコロナ禍前の水準に回復しました。[1]

業界の課題・展望

国内では中長期的に人口減少が進行し、食品需要が全体的に低下していくことが予想されます。
国内での販路多様化や商品・サービスの高付加価値化に加え、食のニーズが拡大している中国や開発途上国での販路開拓が今後ますます重要な課題となっていくでしょう。

各業種とも人員確保・育成を経営課題として挙げる企業が多く[2]、今後さらなる高齢化・人口減少により人材不足が深刻化する恐れがあります。

出典：食品産業動向調査結果（日本政策金融公庫）を基に弊社作成

共働き核家族世帯や若年層・高齢者の単身世帯の増加などにより、家庭内で調理を行う傾向が減退し、外食や中食（惣菜や冷凍食品などの調理済み食品を小売店・テイクアウト店・デリバリー店で購入して消費するスタイル）の需要が拡大してきました。
とくに中食は外食を上回る勢いで成長しており、コロナ禍のなかでも堅調に推移しています。[3]

出典：中食、外食市場の動向と課題（財務省）を基に弊社作成

コロナ禍の影響もあり、外食チェーンを初めとする飲食店では中食ニーズに対応するサービス（店内メニューのテイクアウト・デリバリーや自社ブランド冷凍食品の店頭販売など）が拡大中です。
中食をめぐる動向は食品製造業も含めた食品業界全体に影響を及ぼしていくものと予想されます。

食品業界は原材料価格の動向に大きく影響されます。
2021年以降、穀物などの原材料価格が高騰しており、中長期的に見ても穀物価格は上昇傾向にあります。
国内自給率が低いこともあり、原材料の安定調達は大きな課題となっています。[4]

M&Aの件数・規模

食品・農林水産業界のM&A件数は以下の通り推移しています。

参考：第166回　食品・農林水産業界(マールオンライン)を基に弊社作成
※上記データは本記事の対象外となる農林水産業も含んでいる点に注意

一方で、飲食業のM&A件数は以下の通り推移しています。

参考：外食・フードサービスの2021年（2021年1月1日～12月21日）のM&A件数、金額ともに過去10年間で最低に(M&A Online)、ラーメンなどの外食産業のM&Aが過去最高に(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

以下のような課題を解決する手段としてM&Aが活用されています。

• ニーズ変化に対応するための商品・サービス見直し、新規開発
• 販路多様化（EC化・D2C化やテイクアウト・デリバリー導入など）
• 調達の安定化
• 人員や後継者の確保
• コロナ禍を受けた業種・業態転換、悪化した経営の立て直し

M&Aの成功可能性を高めるポイント

譲渡企業が重視すべき要素

• ニーズ変動などを踏まえた自社の立ち位置の明確化
• M&A・事業承継の早期検討、相性のよい譲り受け企業の選定
• 人材の離職防止、モチベーション向上、労務管理の明確化
• 財務状況の明確化、資産保有や資金の流れにおけるオーナー個人と法人の明確な分離
• 主要取引先との契約継続など、M&A実行の際に問題となるポイントの検討

譲り受け企業が重視すべき要素

• 事業内容・ノウハウ・設備・人材・立地・サプライチェーンなどの面で相補う関係にあり、経営統合により大きなシナジーが期待できる譲渡企業の選定
• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 業法・各種規制との適合性の精査
• 譲渡企業の企業価値やM&A成功の見込みに対する現実的で具体的な分析
• 譲渡企業が抱えるリスク（労務問題や簿外債務など）の精査と対応の検討

メリット

デメリット

主な有名事例

[1]第３次産業活動指数 時系列データ 年・年度・四半期 原指数（経済産業省）
[2]食品産業動向調査結果（日本政策金融公庫）
[3]中食、外食市場の動向と課題（財務省）
[4]原油価格・物価高騰等の影響と課題（内閣官房）
[5]神戸屋の包装パン事業等の譲受け（山崎製パン）
[6]企業情報（ヤマエグループHD）
[7]株主の異動（日本ピザハット・コーポレーション）
[8]日本ピザハット・コーポレーションの株式取得（ヤマエグループHD）
[9]沿革（FOOD & LIFE COMPANIES）
[10]京樽の株式取得（スシローグローバルHD）