定義

以下のタイプの調剤薬局（主に保険薬局）が該当します。

• 門前・門内薬局：医療機関の門前や敷地内にあり、特定医療機関からの処方箋の応需を基軸とした経営を行う「点応需（点分業）」型薬局
• 医療モール内薬局：複数の医療機関が入るモールのなかにあり、主にモール内医療機関の処方箋を対象とする「点応需」型薬局
• ドラッグストア併設型薬局：ドラッグストアに併設され、周辺医療機関の処方箋を幅広く対象とする「面応需（面分業）」型薬局で、OTC医薬品（市販薬）も扱う
• 独立店舗の「面応需」型薬局

2021年時点の各タイプの割合は以下の通りで、門前薬局が大半を占めます。[1]

出典：薬局薬剤師に関する基礎資料（厚生労働省）をもとに弊社作成

市場規模・環境

保険薬局の損益差額は以下のように推移しており、やや市場縮小の傾向がうかがえます。[2]

出典：医療経済実態調査第21回・22回・23回（e-Stat）をもとに作成

薬局数は微増傾向にあり、多数の店舗を展開する法人の割合が年々上昇し、少数店舗の法人や個人店の割合が低下しています。[1]

出典：薬局薬剤師に関する基礎資料（厚生労働省）

薬局勤務の薬剤師を中心に薬剤師数は増加を続けており(下図)[3]、人口10万人当たりの薬剤師数はOECD加盟国のうち日本が最大で、第2位以下に比べ突出しています（上記出典資料）。

出典：令和2(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況(厚生労働省)をもとに弊社作成

課題・展望

調剤薬局には以下のような課題があります。

• 薬剤師の偏在（大都市への集中と地方での人手不足）[4]
• 門前・門内薬局が一般的で、医薬分業が形式的なものにとどまり、地域医療において薬剤師の専門性が十分に活かされていないこと[5]
• 薬剤師の専門性の活用や地域医療連携強化（地域包括ケアシステムの構築）、医療費適正化（切り詰め）を基軸とした制度改革への対応（面応需型の「かかりつけ薬局」として、対人業務・服薬情報管理の拡充、高度薬学管理への対応、在宅患者向けサービス・多業種連携の強化、業務DX・オンライン服薬指導の推進などを図ること）[6]
• 大手調剤薬局・ドラッグストアチェーンによる寡占化や、薬価引き下げ[7]、薬価差益（薬の公定償還価格と仕入れ値の差額に由来する利益）の縮小、OTC医薬品販売の規制緩和などによる、中小規模薬局の経営環境悪化
• 中小規模薬局の後継者不在

M&Aの件数

調剤薬局のM&A件数（上場企業の開示情報などで確認できるM&Aの件数）は、1年に20～40件程度、多い年には50件程度となっています。[8]

大手調剤薬局・ドラッグストアチェーンが地域の中小・中堅調剤薬局の買収を積極的に進めており、M&A1件あたり1〜数百店舗規模の買収が行われています。業界再編の進行により大規模なM&Aが増加傾向にあります。

M&Aが行われている背景

• 大手調剤薬局・ドラッグストアチェーンを中心とするシェア拡大競争
• ファンドによる調剤薬局を対象とした出資・経営支援活動の活発化
• 経営者高齢化・後継者不在のなかでの事業承継
• ドラッグストアチェーンによる海外（主にアジア地域）進出

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止、モチベーション向上
• 薬機法・労働法などに関するコンプライアンスの確認・強化
• 会計処理や財務状況の明確化、資産所有・資金移動におけるオーナー個人と会社の明確な分離
• M&A・事業承継の早期検討

譲り受け企業

• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 譲渡企業が抱えるリスクの精査と対応の検討

主な有名事例

[1]薬局薬剤師に関する基礎資料（厚生労働省）
[2]医療経済実態調査第21回・22回・23回（e-Stat）
[3]令和2(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況(厚生労働省)
[4] 薬剤師統計（厚生労働省）
[5] 薬局・薬剤師のあり方、医薬分業のあり方（同上）
[6] 薬局薬剤師に関する基礎資料（同上）
[7] 令和４年度薬価基準改定の概要（同上）
[8] 2022年調剤薬局業界M&Aの振り返りと2023年の市場展望（日本M&Aセンター）
[9] 事業再生計画の成立（さくら薬局グループ）
[10] さくら薬局グループのNSSK による譲受に係る株式譲渡契約（NSSK）
[11] 2023年2月期第2四半期報告書（ウエルシアHD）
[12] ファーマシィホールディングスの子会社化（アインHD）