定義

以下の業種が該当します。

• 地盤調査（地質調査）
• 地盤改良
• 附帯設備（建築設備）の検査・点検
• 測量

市場規模・環境

地盤調査（地質調査）業の市場規模は1995年から2005年にかけて約4割にまで減少し、近年の受注金額は以下のように概ね横ばいで推移しています。
中長期的に地方自治体の発注が減少し、ここ数年は民間発注が約4割を占めます。

出典：新たな時代の地質調査業発展ビジョン（全地連）をもとに弊社作成 

地盤改良工事を含むとび・土工・コンクリート工事業の完成工事高は以下のように推移しており、2019年度まではやや増加傾向がうかがえます。
なお、2020年に推計方法の変更（欠測値補完の追加）があったため、2019年度と2018年度の間にデータの段差が生じています。

出典：建設工事施工統計調査結果表（第2表）2019年度・2020年度（e-Stat）をもとに弊社作成

人口減少などの影響で中長期的には新設工事や公共インフラメンテナンスの需要が減少し[1][2]、地盤調査・改良の市場が縮小していくことが予想されます。

工場・プラント・ビル・家屋などの附帯設備（建築設備）を対象とする点検・保守・メンテナンスサービスの市場は現在緩やかに拡大しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。[3]

測量業の登録業者数は18年連続で減少し、生産活動は中長期的に低下傾向にあります。

出典：建設関連業 登録業者数調査(国土交通省)をもとに弊社作成 

出典：第３次産業活動指数統計表一覧 時系列データ・原指数（経済産業省）をもとに弊社作成

近年では測量現場でのドローンの活用が広がっています。土木・建設分野におけるドローン市場規模は年々拡大しており、今後も大きな成長が見込まれます。[4]

課題・展望

地盤調査・地盤改良[3]

今後取り組むべき課題としては以下が挙げられます。[5]

• 技術者高齢化・人材不足に対応するための働き方改革・省人化
• DXによる業務効率化
• デジタル技術ベースの調査・工事技術の開発・活用強化
• 環境保全分野への注力
• 災害対応体制の強化

附帯設備の検査・点検

当分野の課題・展望は以下の通りです。[3]

• 対象となる設備数は緩やかな増加傾向にあり、サービス需要は今後も安定的に推移
• とくに、リモートモニタリングなどのDX関連技術を活用したサービス領域が有望
• 人材不足が慢性化しており、DX推進による省人化・業務効率化が課題

測量

当分野の課題・展望は以下の通りです。

• 従来型の測量は市場が縮小
• ドローンなどのデジタル技術を活用した測量サービスを強化し、土木分野のデジタル化（国土交通省が提唱するi-Constructionなど）の波にうまく乗ることが重要 

M&Aが行われている背景

• 既存事業強化（サービス向上・顧客基盤強化・商圏拡大など）
• 技術・ノウハウの補完・拡充
• DX推進
• 選択と集中（ノンコア事業・不採算事業の売却を通した事業ポートフォリオ最適化）
• 経営者高齢化・後継者不在のなかでの事業承継

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止、モチベーション向上
• 許認可や労働法などに関するコンプライアンスの確認・強化
• 取引契約・委託契約の内容確認、適切なタイミングでの取引先・委託元への通知
• M&A・事業承継の早期検討
• 相性のよい譲り受け企業の選定

譲り受け企業

• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 譲渡企業が抱えるリスクの精査と対応の検討
• 適切なスケジュールの検討

主な有名事例

[1] 2040年度の住宅市場を予測（野村総合研究所）
[2] 建設経済レポートNO.72 1.4（建設経済研究所）
[3] 設備機器の保守メンテナンスサービスの国内市場を調査（富士経済/日経新聞）
[4] 2021年度のドローンビジネス市場規模は前年比25.4％増（インプレス総合研究所）
[5] 新たな時代の地質調査業発展ビジョン（全地連）
[6] OXの子会社化（応用地質）
[7] 三和の子会社化（アイサンテクノロジー）
[8] 株主異動に関する手続き完了（ジャパンホームシールド）
[9] 連結子会社の異動（LIXIL）