定義

この業界には電気・都市ガス以外でエネルギーに関連する事業所が該当します。主に以下の業種が含まれます。

市場規模・環境

熱供給業の市場規模は、2019年には3,063億円、2020年には2,988億円でした。[1]

出典：経済構造実態調査(経済産業省)を基に弊社作成

また、2012〜2016年におけるガソリンスタンドの年間商品販売額は以下のとおり推移してきました。[2]

出典：経済センサス‐活動調査(経済産業省)を基に弊社作成

2020年度のLPガスの国内需要量は12,787千トンでした。2014年度が15,033千トンであったため、全体として減少傾向です。[3][4]

出典：LPガス業界の現況（経済産業省）、需給推移年報(日本LPガス協会)の資料をもとに弊社作成

脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備・システム市場の2021年見込み、2030年度および2050年度の予測はそれぞれ、7,250億円、2兆3,430億円、3兆9,850億円でした。将来に向けて大きな需要の伸びが予想されています。[5]

出典：脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備・システム市場を予測（2021年）|矢野経済研究所 を基に弊社作成

課題・展望

熱供給

• 都心部での地域導管敷設
• 人口減少等に伴う熱需要の減少等
• 老朽化設備の更新
• 24 時間勤務の運転員や有資格技術者の確保等

ガソリンスタンド・ガソリン販売

• ガソリン販売量の減少傾向
• いわゆる「ＳＳ過疎地問題」
• 人材不足
• 石油製品流通網を維持するための方策

LPガス

• インフラ（充填所・車両等）と保安資格者の確保
• 都市部では、電力・都市ガスが多く、LPガス販売店の数が年々減少
• 人手不足
• 消費量の減少

エネルギー関連設備の販売・設置工事

• 発電コストが高い
• 天候によって発電量が大きく変動する
• 電力系統の受入れコストの増大
• 立地制約による事業リスクが高い場合等の国による支援策

M&Aの件数

その他エネルギー関連事業全体のM&A件数のデータはありません。今回は再生可能エネルギー各電源のM&A案件件数について見ていきましょう。

太陽光・風力・バイオマスに関するM&A件数を見てみると、2016年には21件・12件・8件であったものが、2020年には44件・18件・13件でした。全体として増加傾向にあると言えます。[6] 

出典：PwCアドバイザリーとレコフデータが共同でESG/SDGs関連M&A動向を調査（PwC）を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

その他エネルギー関連事業では、主に以下等の背景があり、M&Aが活用されています。

• 慢性的な人材不足と後継者不足
• 業界全体の高齢化
• 販路拡大が難しく停滞感が強い
• M&Aによる大企業と中企業の経営統合の進展

メリット

デメリット

譲渡企業

• 設備等の立地が良い
• 発電能力が高い
• 譲り受け企業からニーズがある設備を有している
• 上記3つの強みを譲り受け企業に訴求する
• シナジー効果を期待できる譲り受け企業を選定する

譲り受け企業

• 規制等を確認する
• ガソリンスタンドの場合、M&A後にセルフシステムへの移行やPOSシステム関連の追加設備投資が必要になる可能性を考慮しておく
• 原油価格が上昇してもビジネスを維持する方法を検討する

主な有名事例

[1]経済構造実態調査(経済産業省)
[2]経済センサス‐活動調査(経済産業省)
[3]LPガス業界の現況（経済産業省）
[4]需給推移年報(日本LPガス協会)
[5]脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備・システム市場を予測（2021年）|矢野経済研究所
[6] PwCアドバイザリーとレコフデータが共同でESG/SDGs関連M&A動向を調査（PwC）
[7]当社子会社によるジャパン・リニューアブル・エナジーの株式取得（連結子会社の異動を伴う孫会社化） (ＥＮＥＯＳホールディングス)
[8]ヤマサの株式の取得（子会社化）| 東邦ガス
[9]最上ガスの株式取得 (カメイ)