定義

倉庫に物品を保管する「倉庫業」や運送に関するサービスを提供する「運送サービス業」等が該当します。
主に以下の業種が含まれます。

市場規模・環境

倉庫業の市場規模(売上高)は以下のとおり推移しています。[1]

出典：サービス産業動向調査(e-Stat)を基に弊社作成
※売上高は「年平均×12」で算出

課題・展望

業務の効率化・生産性向上

近年、コロナショックによるEC市場の拡大や郊外の物流施設の増加により、物流業界の人手不足は深刻化しているため、業務の効率化と生産性向上が大きな課題になっています。

出典：人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）(帝国データバンク)を基に弊社作成

高度なノウハウが必要となる新たな分野への進出

また、長期にわたる経済停滞・日本の港湾施設における国際的地位の低下・工場の海外移転等により、倉庫業界の伝統的な収入源である保管料や荷役料の前提となる入出庫量や保管数量は、大きな成長が見込めない状況です。
このことにより、さらに高度なノウハウが必要な新たな分野への進出が図られています。

出典：令和2年度　倉庫事業経営指標(国土交通省)を基に弊社作成

例えば、医薬品の物流センターでは、厳密な温度・湿度管理が求められる倉庫業務に加え、表示等製造免許を取得し、管理薬剤師を配置して医薬品・医療機器の包装・ラベル表示業務を行う動きが活発です。

倉庫業では、大企業を中心に顧客からの保管・荷役・輸送などの物流業務のすべてのプロセスを一括して引き受けるサードパーティロジスティクス（3PL）を展開する動きが見られます。

国際輸送の分野では、アジアと中東とのグローバルネットワークを強化する傾向が見られ、一般的である日本発着の国際輸送事業から、三国間の国際輸送事業の強化に向けた一歩を踏み出す動きが見られます。

以上より今後の成長の鍵は、海外において日本国内と同等の保管品質と納期を確保するための組織体制とグローバル人材の強化にあると言えるでしょう。

M&Aの件数

運輸・倉庫業のM&A件数は以下のとおり推移しており、2016年と比べると2020年は件数が増加しました。
ただし、2021年は11件となり、2012年以降の10年間において下から3番目の件数となりました。[2]

参考：〔M&A統計〕21年の運輸・倉庫業界、件数は下位から3番目(時事通信ニュース)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

• 世界同時不況による売上の不振
• 規制緩和による新規参入者の増加
• 競争の激化
• 3PLへの対応

メリット

デメリット

譲渡企業

• 事業のキーとなる従業員の離職防止
• 企業の磨き上げによる譲渡価格の上昇

譲り受け企業

• 資金繰りの確認:特に季節や景気の変動に左右される貨物を扱う場合、一時的に資金が不足する場合があるため
• 設備投資の要否:M&A後も新たな倉庫用地の取得・既存倉庫の改修・空き地活用が必要になる可能性があるため

主な有名事例

[1]サービス産業動向調査(e-Stat)
[2] 〔Ｍ＆Ａ統計〕21年の運輸・倉庫業界、件数は下位から3番目(時事通信ニュース)
[3]Ｍ・Ｋロジの株式取得による子会社化(丸和運輸機関)
[4]連結子会社の株式一部譲渡 (UACJ)
[5]和幸流通サービスの株式取得|南日本運輸倉庫