定義

日用品家電等小売の分野には、以下の業種が含まれます。

• 化粧品(小売)
• 新車・中古車・カー用品(小売)
• ドラッグストア
• スーパーマーケット
• コンビニエンスストア
• 家具・インテリア(小売)
• 家電量販店
• 携帯電話販売代理店
• ホームセンター
• 書店
• 日用雑貨・ギフトショップ
• スポーツ用品・楽器・ホビー(小売)
• ペットショップ
• 眼鏡・時計・貴金属店
• その他店舗小売

市場規模・環境

代表的な9つの業種について市場規模をお伝えします。

ドラッグストア

商品販売額は以下のとおり推移しています。[1]

出典：商業動態統計(経済産業省)を基に弊社作成

百貨店・スーパーマーケット

商品販売額等(サービス売上含む)は以下のとおり推移しています。[1]

出典：同上

コンビニエンスストア

商品販売額は以下のとおり推移しています。[1]

出典：同上

家電量販店

商品販売額は以下のとおり推移しています。[1]

出典：同上

ホームセンター 

商品販売額は以下のとおり推移しています。[1]

出典：同上

自動車小売

売上金額は以下のとおり推移しています。[2]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)を基に弊社作成

その他の主要な小売業

売上金額は以下のとおり推移しています。[2]

出典：同上

課題・展望

日用品家電等小売の分野には、全体として以下の課題があります。

• 同業者間での価格競争による利益減少
• 原材料の仕入れや物流コストの上昇
• 少子高齢化に伴う需要減少
• 慢性的な人材不足、人件費の高騰

上記の課題を受けて、日用品家電等の小売業者には以下の取り組みが求められます。

• 消費者のニーズを踏まえた高付加価値商品の開発・販売
• IT、IoTへの投資強化(キャッシュレス決済やセルフレジの導入等)による業務効率化、人件費の削減
• 外国人や高齢者などの人材を活用することによる人材不足の解消
• ネット通販の強化や食品販売分野への進出などによる、中長期的なビジネスモデルの転換

M&Aの件数

2021年上期および2022年上期における小売業全体のM&A件数は、以下のとおり推移しています。[3]

出典：【小売業界】2022年上期のM＆Aは34件(M＆A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

日用品家電等小売の分野では、以下の目的・戦略でM&Aが実施されています。

• サービスの拡充を目的とした異業種・異業態との協働
• 後継者不足の解消
• 業績悪化に伴う市場での生き残り、経営再建
• 事業規模や商圏の拡大、商品の大量仕入によるコスト削減、仕入先の最適化
• 商品開発力の向上、提供サービスの高付加価値化

メリット

デメリット

譲渡企業

• プライベートブランド(PB)商品の強化や客単価の向上などにより、企業価値の向上を図る
• 立地や店舗数、優秀な販売員、充実したアフターサービスなどの強みを譲り受け企業に対して効果的に訴求する
• 競合他社とサービスや商品ラインナップの面で差別化を図り、譲り受け企業から見た魅力度を高める　
• 法律の遵守や簿外債務などのマイナス要因排除などを事前に行っておく

譲り受け企業

• 自社事業とのシナジー効果を最大限発揮できる可能性が高い譲渡企業を選定する
• 経営統合にかかる費用や買収後の運転資金などを踏まえて買収額を検討する
• 法律の遵守状況や顧客情報の管理状況、簿外債務の有無を精査する
• 商品ラインナップの季節性や仕入の安定性、客単価などをもとにビジネスモデルを精査する

主な有名事例

[1] 商業動態統計(経済産業省)
[2] 経済構造実態調査(e-Stat)
[3] 【小売業界】2022年上期のM＆Aは34件(M＆A Online)
[4] ローソンとの共同事業契約締結(ポプラ)
[5] 会社分割による事業の承継(コーナン商事)
[6] WILBYの株式取得(ビックカメラ)