定義

医療法人立・個人立・企業立・大学付属の総合病院、病院、医科クリニック（診療所）、歯科クリニック（診療所）が該当します。

市場規模・環境

一般病院（精神科以外）・一般診療所・歯科診療所の医業・介護事業の損益差額（営業利益に相当）は以下のように推移しています（2020年度はコロナ関連補助金を除いた損益）。
いずれも概ね横ばいで推移し、2020年度には病院および医療法人クリニックで大きな落ち込みが見られました。[1]

出典：医療経済実態調査第21回・22回・23回（e-Stat）を基に弊社作成

赤字の病院の割合が上昇傾向[2]にあり、医療法人クリニックの赤字率（2020年度）もかなり高い数値となっています。[3][4]

図：黒字・赤字病院割合の推移
出典：病院の経営状況について（福祉医療機構）を基に弊社作成

図：診療所の赤字割合（2020年度）
出典：2020年度病院・診療所の経営状況速報・医療法人の経営状況（福祉医療機構）を基に弊社作成

課題・展望

当分野には以下のような課題があります。

• 人口減少、社会保障費最適配分（切り詰め）[5]、コロナ禍などを背景とした経営環境悪化
• 国が進める社会保障制度・医療制度改革への対応（地域レベルでの医療サービス効率化、病床機能最適化、医療経営大規模化・協働化など）[6]
• 医師や看護師の不足、地域的な偏在[7]
• 設備投資の負担（設備投資を積極的に進めている医療機関とほとんど行えていない医療機関に二極化している状況）[8]
• 経営者高齢化(下図)[9]・後継者不在問題（2022年時点の後継者不在率は68％で、士業など専門サービス業に次いで高い割合）[10]

出典：令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計(e-Gov)を基に弊社作成

上記課題の解決に向けて、M&A・第三者承継の活用が求められています。
国としても、制度改革の一環として医療法人M&Aの推進政策を進めており、2016年医療法改正では合併の規制緩和と分割制度の新設が行われました。[9]

M&Aの件数

医療法人の合併件数は以下のように増加傾向で推移しています。

出典：社会福祉法人及び医療法人の経営の大規模化・協働化等の推進（厚生労働省）を基に弊社作成

当分野におけるM&A全体の件数を調査した公的統計は今のところ存在しませんが、医療法人・一般中小法人・小規模事業者を対象としたM&A推進政策や、民間のM&A支援サービスの広がりにより、医療機関のM&Aも活発化していると考えられます。

ある民間M&A支援機関のデータによると、2008年から2018年の10年間で医療機関M&Aの成約件数は17倍に伸長しています。[11]

M&Aが行われている背景

以下のような目的でM&Aが行われています。

• 次世代型地域医療サービス提供体制の構築
• 経営者高齢化・後継者不在のなかでの事業承継
• 経営環境悪化・経営難のなかでの廃業回避あるいは事業撤退
• 事業の選択と集中（不採算・ノンコア事業の売却とコア事業への経営資源集中）
• 倒産に伴う資産整理

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止、モチベーション向上
• 医療法・薬機法・労働法などに関するコンプライアンスの確認・強化
• M&A・事業承継の早期検討

譲り受け企業

• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡元選定・交渉・契約
• 譲渡元が抱えるリスクの精査と対応の検討
• スキームごとに必要となる手続き（権利義務の移転手続き、社員総会、合併・分割認可申請など）の確認と、適切なスケジュールの検討

主な有名事例

[1]医療経済実態調査第21回・22回・23回（e-Stat）
[2]病院の経営状況について（福祉医療機構）
[3]2020年度病院・診療所の経営状況速報
[4]医療法人の経営状況（福祉医療機構）
[5] 今後の社会保障改革（厚生労働省）
[6] 社会福祉法人及び医療法人の経営の大規模化・協働化等の推進（同上）
[7] 医師の需給に関する背景・看護職員の需給に関する基礎資料（同上）
[8] 医療機関等の設備投資に関する調査の概要（同上）
[9] 令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計(e-Gov)
[10] 全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）（帝国データバンク）
[11] 医業承継の現状と課題（日医総研）
[12] 病床規制（非営利用語辞典）
[13] 東海大学医学部付属「大磯病院」事業継承（徳洲会）
[14] 広島逓信病院の事業譲渡（日本郵政）
[15] NTT西日本東海病院の事業の継承（桂名会）