定義

バス・鉄道・タクシーは短距離、長距離問わずに、人や物を一定の場所まで輸送するサービス全般です。

市場規模・環境

2019年度における国内旅客輸送量（人ベース）は、鉄道251億人、乗合バス42億人、タクシー12億人[1]でした。
5年間の推移は下記のとおりで、鉄道は緩やかな上昇、乗合バスは横ばい、タクシーは減少傾向にあります。

出典：2020年度交通政策白書 (国土交通省)を基に弊社作成

課題・展望

今後の課題として、日本の人口減少により将来的に旅客輸送量の減少が見込まれること、ドライバーの高齢化の2点が挙げられます。

直近では鉄道、バスは都市部への就業が集中することで定期利用者が増加し、輸送量の減少には至っていません。
タクシーは法人利用の減少や新型コロナウィルスの影響で外出を控える動きもあり長期にわたって減少傾向にあります。[1]

出典：2020年度交通政策白書 (国土交通省)を基に弊社作成

他方で、将来的に日本全体の人口が減少すれば、鉄道とバスでも将来的には旅客輸送量の減少が見込まれます。

2020年における運転者の平均年齢はバス51.8歳、タクシー59.5歳[2]です。
2016年と比較すると、2020年はバス・タクシーともに平均年齢は上昇しています。

出典：交通政策白書について(国土交通省)を基に弊社作成

M&Aの件数

業種全体のM&A件数データはありませんが、タクシー業の主な買い手である第一交通産業は、2019年に2件[2]のM&Aを実施しています。
2010～2014年は多い年で8件[3]のM&Aを行っており、成長戦略の一つとしてM&Aを採用している企業の一社です。

M&Aが行われている背景

この事業領域では、主に以下の背景でM&Aが活用されています。

• 後継者不足の解消
• 運転者の確保
• 営業エリアの拡大
• 管理機能の統合によるコスト削減

メリット

デメリット

譲渡企業

• スケジュール、金額、従業員の待遇維持など予め優先順位を決めて交渉する
• 従業員をうまく引き継げるよう慎重にコミュニケーションを取る
• 財務諸表だけでなく、乗客人数、単価、時間別売上高、車両の稼働率など、譲り受け企業の投資意思決定に必要不可欠な情報を整備しておく
• スムーズに引継ぎができるようマニュアルを整備しておく
• 車両の乗車率、稼働率を増やしておく

譲り受け企業

• 車両の数、経過年数、整備の状況を精査しておく
• 過去の事故歴、訴訟等の有無を確認する
• 車両が老朽している場合は、買収資金に修繕費を含めて計算しておく
• 粉飾決算や未払賃金等の簿外負債が見つかった場合には、事前に解決したうえでM&Aを行う
• 輸送ルート周辺の交通状況など周辺環境を詳細に調査する

主な有名事例

[1] 2020年度交通政策白書 (国土交通省)
[2] 交通政策白書について(国土交通省)
[3] 第一交通産業のM&A(M＆A Online)
[4] 苫小牧観光ハイヤーの株式取得(第一交通産業)
[5] 連結子会社の異動(中部日本放送)
[6] タカモリタクシーの株式取得(第一交通産業)