定義

店舗やECサイトで、アパレル・ファッション関連のアイテムを販売する事業を対象とします。

市場規模・環境

2021年のアパレル・ファッション小売の市場規模は7兆6,105億円[1]でした。
2017年には9兆2,168億円[1]であり、過去5年間では下記のとおり減少傾向にあります。

出典：国内アパレル市場調査（矢野経済研究所）を基に弊社作成

新型コロナウィルスの影響で外出規制がなされたことで、リアル店舗からEC店舗へ経営リソースを強化しつつあります。
ファストファッション大手の台頭など競争環境は激しさを増しており、国内市場全体ではコロナ禍前の市場規模に戻っていない状況です。

課題・展望

アパレル・ファッション小売業界の課題は、参入障壁が低く競合企業との差別化が困難である点、消費者行動が変わりつつありリアル店舗が減少傾向にある点、円安・材料高などコストの増加傾向である点などが挙げられます。

国内の人口は減少傾向にあることから、今後、劇的に市場規模が拡大することは想像しづらいと言えます。
EC化比率(下図)を上げる、IT化により在庫管理などの管理コストを削減するなど、積極的にITを活用することが求められています。

出典：電子商取引実態調査(経済産業省)を基に弊社作成

M&Aの件数・規模

アパレル・ファッション小売だけのM&Aの件数は開示されていませんが、小売業界全体のM&A件数推移はM&A Onlineにて開示されています。
2022年上期における小売業界のM&A件数は34件[2]、うち7件[2]がアパレル関係であり、業種別に見ると小売業界の中で最多の件数となりました。

出典： 小売業界M&A件数・金額推移（M&A Online）

M&Aが行われている背景

この事業領域では、主に以下の背景でM&Aが活用されています。

• 取り扱いブランドの拡充
• 規模拡大による仕入コストの削減
• IT化による業務効率化
• 複数店舗経営による管理コスト削減

メリット

デメリット

譲渡企業

• 在庫の再確認を行い、売れ残り商品は格安で販売するなど事前に処分を進めておく
• ファッションアイテムごとの単価、販売数量推移など、重要なKPIデータを整備しておく
• 季節ごとに売上変動が大きいため、スケジュールを意識して買い手候補と交渉を行う
• ECサイトの場合、あらかじめドメイン、サーバーの譲渡方法を確認しておく

譲り受け企業

• 会社・事業価値算定の際、流行遅れの在庫は評価を低く見積もっておく
• ファッション業界のトレンドを頭に入れておく
• 引継ぎの際、仕入先との取引継続交渉は慎重に行う
• IT化、物流や仕入プロセスの統合などのシナジーを買収前にイメージしておく

主な有名事例

[1] 国内アパレル市場調査（矢野経済研究所）
[2] 小売業界M&A件数・金額推移（M&A Online）
[3] Reebok事業の事業譲受（ロコンド）
[4] ルコックスポルティフブランドを保有する会社の連結子会社化（デサント）
[5] ワールドが子供服のナルミヤを買収（日経）