定義

以下の業種が該当します。

• 施設・通所サービス：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症老人グループホーム、デイサービス・ショートステイ、その他施設系サービス（介護老人保健施設、介護医療院など）
• 訪問介護サービス（訪問介護、訪問入浴など）
• 児童・障害児福祉サービス（児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、放課後等デイサービスなど）
• 障害福祉サービス（ケアホーム、グループホーム、生活介護事業所、自律訓練事業所など）
• その他介護サービス（高齢者向け配食サービス、介護・障害福祉事業者向けSaaS・DXプラットフォームなど）

市場規模・環境

以下の通り介護・障害福祉にかかる社会保障費は年々増大を続けており[1][2]、国は社会保障費の最適配分（切り詰め）や経営効率化促進を柱とした社会保障制度改革を進めています。[3]

出典：介護分野をめぐる状況（厚生労働省）をもとに弊社作成

出典：障害福祉分野の最近の動向（厚生労働省）をもとに弊社作成

各業種の利益率は近年以下のように推移しています。

出典：介護事業経営概況調査結果の概要 令和元年度・同令和4年度（e-Stat）をもとに弊社作成（2019年度は調査未実施。特定施設入居者生活介護＝有料老人ホーム・軽費老人ホームなどの入居者に対する介護サービス）[4][5]

出典：2021年度（令和3年度）児童系障害福祉サービスの経営状況（福祉医療機構）をもとに弊社作成[6]

出典：2020年度共同生活援助の運営状況・2018 年度 居住系障害福祉サービスの経営状況（福祉医療機構）をもとに弊社作成[7][8]

人材不足やコロナ禍などを背景とするコスト増に対し介護・障害福祉報酬の改定が追いついておらず、経営の二極化が進んでいる状況です。

厳しい経営環境におかれている事業所が少なくなく、介護・障害福祉分野における倒産・休廃業件数は増加傾向にあります。[9][10]

出典：2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況（東京商工リサーチ）をもとに弊社作成

出典：2020年「障害者福祉事業」倒産と休廃業・解散調査（東京商工リサーチ）をもとに弊社作成

課題・展望

当分野には以下のような課題があります。

• 慢性化した人材不足の解消[11]
• DX推進、介護AI・ロボットと人間の協働を通した業務効率化
• 経営の大規模化を通したコスト削減・経営効率向上[12]
• 介護・障害福祉・医療サービスの地域的連携強化

M&Aの件数・規模

2020年および2021年における介護・福祉分野のM&A件数は以下のとおりです。[13]

出典：ヘルスケア業界の2021年のM＆A動向（ストライク）を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

• 大手・中堅による事業展開地域拡大、サービスの総合化、地域内連携強化
• 経営大規模化による人的資源・財務資源の効率化
• 経営不振事業者の救済
• 後継者不在のなかでの事業承継
• 介護・障害福祉関連IT企業（SaaS開発企業など）による資金調達（大手やファンドによる同分野への出資）

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止、モチベーション向上
• 事業に関わる各種法規（介護保険法・障害者総合支援法・労働法など）に関するコンプライアンスの確認・強化
• 会計処理や財務状況の明確化、資産所有・資金移動におけるオーナー個人と法人の明確な分離
• M&A・事業承継の早期検討

譲り受け企業

• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡元選定・交渉・契約
• 譲渡側が抱えるリスクの精査と対応の検討

主な有名事例

[1]介護分野をめぐる状況（厚生労働省）
[2]障害福祉分野の最近の動向（厚生労働省）
[3] 今後の社会保障改革（厚生労働省）
[4]介護事業経営概況調査結果の概要 令和元年度（e-Stat）
[5]介護事業経営概況調査結果の概要 令和4年度（e-Stat）
[6]2021年度（令和3年度）児童系障害福祉サービスの経営状況（福祉医療機構）
[7]2020年度共同生活援助の運営状況（福祉医療機構）
[8]2018 年度 居住系障害福祉サービスの経営状況（福祉医療機構）
[9]2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況（東京商工リサーチ）
[10]2020年「障害者福祉事業」倒産と休廃業・解散調査（東京商工リサーチ）
[11] 介護人材の確保・介護現場の革新（厚生労働省）
[12] 社会福祉法人及び医療法人の経営の大規模化・協働化等の推進（厚生労働省）
[13]ヘルスケア業界の2021年のM＆A動向（ストライク）
[14] 三井住友海上ケアネットの子会社化（ソラスト）
[15] アニスピホールディングスの子会社化（リネットジャパングループ）
[16] ソーシャルインクルーの株式取得（ポラリス・キャピタル・グループ）