定義

自動車製造・鉄道・船舶・航空機製造・その他輸送用機械器具製造・卸業には、輸送用機械器具の製造・整備・修理を行う事業所が該当します。
主に以下の業種が含まれます。

• 自動車製造業：自動車およびその付属品の製造・卸売
• 鉄道・船舶・航空機製造業：鉄道車両や船舶、航空機、およびこれらの部分品や付属品の製造・修理、卸売
• その他輸送用機械器具製造・卸売業：重機や産業用車両などの製造・卸売

市場規模・環境

2019年における「製造・整備・修理業界(輸送用機械器具)」の製造品出荷額(市場規模)は、約56兆2,964億円です。[1]
なお、2015年から2019年までの推移は以下のとおりです。

参考：工業統計調査 2020年確報 品目別統計表(経済産業省)をもとに弊社作成

業界の課題・展望

製造・整備・修理業界(輸送用機械器具)全体に共通する課題として、新型コロナウイルスの感染拡大による「需要低迷」が挙げられます。

経済産業省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「需要低迷」や「生産調整」により、輸送機械鉱業の「鉱工業生産指数」や「稼働率指数」は2020年に大幅な減少を見せました[2]。
2021年以降は回復傾向にあるものの、半導体や原材料の価格高騰などの影響により、自動車製造・造船業を中心に、依然として厳しい経営環境となっています。[3]

参考：製造工業生産能力指数・稼働率指数(経済産業省)を基に弊社作成

また、業種別に見ると、それぞれ以下の課題があります。

• 自動車製造業：少子高齢化や若者の車離れに伴う国内生産・販売台数の低迷[4]
• 造船業：世界的な造船受注量の減少や中国・韓国との競争激化に伴う業績悪化[5]
• 航空機製造業：機体およびエンジンと比較して、装備品のシェアが小さい[6]

こうした課題を受けて、業界内では「AIなどの最新技術の活用」や「新興国への事業進出」、「大手企業との提携強化」などの動きが活発であり、今後もこの動きが加速すると考えられます。

M&Aの件数・規模

製造・整備・修理業界(輸送用機械器具)のみを集計したM&A件数・規模に関するデータはありません。
したがって、ここでは「製造業全体」と「自動車産業」に分けて、件数を紹介します。

製造業全体

M&A Onlineのデータによると、製造業全体のM&A件数(2020年)は174件でした[7]。
2016〜2020年までの件数推移は以下のとおりです。[7]

出典：M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

自動車産業

デロイトトーマツがMerger marketのデータをもとに集計した資料によると、2018年における自動車産業のM&A件数は77件でした[8]。
また、2014年から2018年までの推移は以下のとおりです[8]。

参考：自動車業界における近時のM&A動向(Deloitte)を基に弊社作成

上記のデータより、自動車産業のM&A件数は2014〜2017年までは横ばい傾向であったものの、2018年に大きく増加したことが見て取れます。

M&Aが行われている背景

製造・整備・修理業界(輸送用機械器具)では、主に以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

• 海外進出やグローバル市場への対応
• 人材不足、後継者不足の解消
• 最新の市場トレンドや技術(自動運転など)への対応
• 厳しい経営環境下における事業の選択と集中
• 海外企業との競争激化を踏まえた「技術面での連携」や「事業規模の拡大」

M&Aの成功可能性を高めるポイント

譲渡企業が重視すべき要素

• 優秀な技術者や作業員の育成、確保
• 譲り受けからニーズのある「技術(金型加工技術など)」や「機械設備」の確保
• 土壌汚染状況の把握、改善
• 財務状況の改善(負債や不要な在庫の削減など)
• 業務プロセスの自動化率向上
• 営業体制の拡充
• 安定的な収益の確保(発注元の分散、大手企業との発注元確保など)

譲り受け企業が重視すべき要素

• 自社とのシナジー効果を期待できる譲渡企業の選定
• 譲渡企業から引き継ぐ技術者や従業員の待遇改善
• スムーズな発注元や原材料業者の引き継ぎ
• 譲渡企業との誠実な態度での交渉
• 譲渡企業に対する資金協力、経営面および技術面でのノウハウ提供

メリット

デメリット

有名なM&A事例

[1]工業統計調査 2020年確報 品目別統計表(経済産業省)
[2]我が国ものづくり産業が直面する課題と展望(経済産業省)
[3]輸送機械業界(帝国データバンク)
[4]自動車産業の現状と今後の課題(参議院)
[5]造船業の現状と課題(国土交通省)
[6]航空機産業の現状と課題について(経済産業省)
[7] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[8]自動車業界における近時のM&A動向(Deloitte)
[9]資本業務提携に関する基本合意書の締結(三菱自動車)
[10]第三者割当による新株式発行の払込完了(日産自動車)
[11]歴史・沿革(積水化学)
[12] 「AIM Aerospace グループ」の買収(積水化学工業)
[13] Lafert(ラファート)グループの子会社化(住友重機械工業)