定義

保険業には、主に以下の業種が含まれます。

• 生命保険業
• 損害保険業
• 保険代理業
• その他保険サービス業

市場規模・環境

生命保険業

生命保険業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)、令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)をもとに弊社作成

損害保険業

損害保険業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：同上

保険代理業

保険代理業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：同上

その他保険サービス業

その他保険サービス業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：同上

課題・展望

保険業には以下の課題があります。

• 少子高齢化や技術革新による新規契約数の減少懸念(下図1)[3][4]
• 可処分所得の減少による解約増加の見込み
• 消費者のライフスタイル変化によるニーズの多様化
• 外資系大手保険会社のシェア増大に伴う競争激化のリスク

図1：個人保険の新規契約件数の推移（転換後契約は含まない）
出典：生命保険の動向(2019年度)、(2022年度)（一般社団法人 生命保険協会）をもとに弊社作成

上記の課題を受けて、保険業では以下の取り組みに対する重要性が高まっています。

• DX化による業務の効率化、サービスの拡充(下図2)[5]
• 経営リスクの軽減を目的とした海外進出
• 顧客のニーズを踏まえた商品・サービスの提供(健康への取組を保険料に反映させる仕組みなど)
• 関連する新規事業への進出によるリスク軽減、シナジー効果の創出

図2：国内InsurTech市場規模推移・予測
出典：生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査(矢野経済研究所)をもとに弊社作成

M&Aが行われている背景

保険業では、以下の目的・背景でM&Aが行われています。

• 事業規模の拡大や経営の効率化
• 国内市場の頭打ちを視野に入れた海外進出
• 周辺事業への参入
• 最新のIT技術確保、技術力の強化
• 事業承継、市場での生き残りを目的とした大手企業への傘下入り・同業他社との統合

メリット

デメリット

譲渡企業

• 優れた営業マンや顧客ニーズを踏まえた商品などの強みを確保する
• 自社の強みを洗い出し、譲り受け企業にわかりやすい内容で訴求する
• 自社の課題(採用難など)を解決できる保険会社の傘下に入る
• 財務や法務、ビジネス上のマイナス要素を可能な限り減らしておく
• 保険業のM&Aに関する知識や経験が豊富なアドバイザー、仲介会社を起用する

譲り受け企業

• 自社の経営戦略や目標に合致する譲渡企業を選定する
• クロスセルや事業所の統廃合などにより、シナジー創出やコスト削減を見込める譲渡企業を選定する
• 他社との差別化できる強みや将来性の高い事業・商品を有しているかを精査する
• デューデリジェンスを行い、法律や人事などの面で問題点がないかを精査する
• 譲渡企業に対する真摯な対応を心がけ、スムーズなM&Aの交渉・取引を実現する

主な有名事例

[1] 経済構造実態調査(e-Stat)
[2] 令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)
[3] 生命保険の動向(2019年度)（一般社団法人 生命保険協会）
[4] 生命保険の動向(2022年度)（一般社団法人 生命保険協会）
[5] 生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査(矢野経済研究所)
[6] Partners Group Holdings Limitedの完全子会社化に係る特定子会社の異動(第一生命ホールディングス)
[7] Partners Group Holdings Limitedの完全子会社化(第一生命ホールディングス)
[8] 伊藤忠、ほけんの窓口を子会社化(日本経済新聞)
[9] NHSインシュアランスグループの株式取得(朝日生命)