定義

士業事務所は、監査法人、税理士法人、会計事務所、その他士業事務所が該当します。

市場規模・環境

公認会計士事務所・税理士事務所の年間売上高の推移が開示されており、2018年は1兆6,514億円[1]でした。
過去5年の推移は下記のとおりで、緩やかな右肩上がりとなっています。

出典：サービス産業動向調査 拡大調査を基に弊社作成

また、法律事務所等(司法書士や行政書士、社会保険労務士などの事務所を含む)の年間売上高は以下のとおり推移しています。

出典：サービス産業動向調査 拡大調査を基に弊社作成

課題・展望

• サービス提供するには資格が必要であるが、有資格者は急には増加しないため、競争環境が急激に変化することは少ない(下図1) 
• 地方の士業事務所では所長の高齢化(下図2)を背景に、後継者不足が課題 
• AIに仕事を奪われる可能性のある単純作業だけでなく、いかに付加価値をつけてサービス提供できるかが差別化のポイント

図1
出典：税理士制度(国税庁)を基に弊社作成

図2
出典：データで見る税理士のリアル。(日本税理士会連合会)を基に弊社作成

M&Aの件数・規模

士業事務所に関するM&A件数の公表はありません。
上場会社のM&Aが少なく、基本的には未上場会社または個人事業のM&Aがメインのためです。

M&Aが行われている背景

この事業領域では、主に以下の背景でM&Aが活用されています。

• 後継者不足の解消
• 専門的な知見、ノウハウの獲得
• 事務所のエリア拡大
• 他士業事務所とのシナジー追及

メリット

デメリット

譲渡企業

• 顧客ごとの提供しているサービスの内容、単価、担当者、必要な時間などを事前に整理してまとめておく
• 引継ぎを進める際において、顧客や従業員とのコミュニケーションは慎重に進める
• 税理士法人であれば個人の確定申告の時期など、繁忙期にM&Aの交渉を行うことは避ける
• 買い手に有資格者がいるかどうかなど、自身の業務を引き継げるか否かを確認して交渉に臨む

譲り受け企業

• 既存の顧客をそのまま引き継げるかどうかの検討を行い、引き継ぎのリスクを低減するように契約書上でも手当てをしておく
• 士業事務所に所属する有資格者の人数、経歴、スキルを確認する
• 事務所の代表が顧客にサービス提供している場合、代表が辞めた際の影響を精査する
• 過去のクレームや訴訟の履歴がないか確認する
• 株式会社、監査法人、税理士法人など、どのような法人格であるかを明確にし、引き継ぎ方法を事前確認しておく

主な有名事例

[1] サービス産業動向調査(e-Gov)
[2] 汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人の合併(PR TIMES)
[3] 市岡経営支援事務所の子会社化（ココペリ）
[4] 汐留パートナーズ税理士法人とロックハート会計事務所の合併(PR TIMES)