定義

管工事業は設備工事業の一種で、水・油・ガス・蒸気などの導管・配管や給排水設備、冷暖房・空調設備、厨房設備、衛生設備などの設置工事を行う業種です。

市場規模・環境

管工事業（主要20社）の受注高は以下のように推移しています。
年度による増減はあるものの、概ね安定的に推移していると言えます。[1]

出典：設備工事業に係る受注高調査結果（国土交通省）を基に弊社作成

課題・展望

管工事業には以下のような課題があります。[2]

• 就業者の高齢化が進むなかで、若年人材の確保・定着を図ること
• 労働条件・労働環境や業種イメージの改善、多様な人材の活用（女性・高齢者・外国人材など）
• 災害時・緊急時の対応体制強化
• 就業者の技能向上、資格取得推進、多様な資格を備えた人材（多能工）の育成
• 人口減少により建築物新設・水道管路網増設の需要が低下するなかで、新たな事業領域（リフォーム工事、設備メンテナンス、官民連携水道事業、配水管路布設設計・計画など）への積極的な参入を図ること

若年人材の確保・定着を例に挙げると、若者の採用状況に関するアンケート調査に対して、「採用予定はあったものの、実際に採用することはできなかった」と回答した管工事業者が28.2%に及ぶことからも、深刻な課題であることがわかります。[1]

参考：これからの管工事業界のために 全管連ビジョン2020（全国管工事業協同組合連合会）を基に弊社作成

また、若手の入職を促進するための課題として以下の回答が多かったことから、労働環境や賃金水準などの改善が重要であることが言えるでしょう。[2]

参考：これからの管工事業界のために 全管連ビジョン2020（全国管工事業協同組合連合会）を基に弊社作成

M&Aの件数・規模

建設業界全体のM&A件数は以下の通り増加傾向です。
したがって、管工事のM&Aも活発に行われていると考えられます。[3][4]

出典：「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)、M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

• 技能人材・有資格人材・若年人材の確保
• 既存事業拡大（国内外での商圏拡大、顧客基盤強化など）
• 管工事の技術・経験が活かせる新事業領域への進出
• 電気工事業など、他の設備工事業との協業によるサービスの総合化
• 経営者の高齢化・後継者不在のなかでの事業承継

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止、モチベーション向上
• 許認可や労働法などに関するコンプライアンスの確認・強化
• 財務状況の明確化、オーナー個人の資産と法人資産の明確な分離
• M&A・事業承継の早期検討
• 相性のよい譲り受け企業の選定

譲り受け企業

• 経営統合により大きなシナジーが期待できる譲渡企業の選定
• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 業法・各種規制との適合性のチェック
• 譲渡企業が抱えるリスクの精査と対応の検討
• 譲渡企業の企業価値やM&A成功の見込みに対する現実的で具体的な分析

主な有名事例

[1]設備工事業に係る受注高調査結果（国土交通省）
[2]これからの管工事業界のために 全管連ビジョン2020（全国管工事業協同組合連合会）
[3]「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)
[4]M&Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[5]沿革（キャプティ）
[6]キャプティの導管工事事業の分割・承継（東京ガス）
[7]エクシオグループと株式交換（光陽エンジニアリング）
[8]光陽エンジニアリングの完全子会社化（エクシオグループ）
[9]会社概要（朝日設備工業）
[10]朝日設備工業の完全子会社化（コムシスHD）