定義

飲食料品小売の分野には、以下の業種が該当します。

• 酒類小売
• 飲食料品小売

市場規模・環境

飲食料品小売業全体の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)、令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)をもとに弊社作成

酒小売業単体の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：同上

課題・展望

飲食料品小売の分野には、主に以下の課題があります。

• 勤務時間が長く(下図1)、休日日数が少ない[3]
• 労働生産性が低い(下図2)[3]
• 慢性的な人手不足
• 漁獲量や生産量の変動によって左右されやすい
• IT導入の遅れ（セルフレジや電子タグによる商品管理などの普及が不十分）

図1
出典：卸売業・小売業における働き方の現状と課題(農林水産省)をもとに弊社作成

図2
出典：同上

上記の課題を受けて、飲食料品小売の分野では以下の取り組みに対する重要性が高まっています。

• 売上予測の精度向上による適材適所の人員配置実現
• セルフレジ導入や在庫管理のシステム化などによる生産性向上、人員削減
• クレーム対応マニュアルの導入や柔軟な勤務シフト構築などによる業務負担の軽減
• 取扱商品の多様化や事業の多角化などによる経営リスクの軽減

M&Aの件数

「食品・農林水産業界のM&A件数」は以下のとおり推移しており、2013年と比較すると2017年は件数が増加傾向です。[4]

参考：第166回　食品・農林水産業界(マールオンライン)を基に弊社作成
※上記データは本記事の対象外となる農林水産業も含んでいる点に注意

一方で、小売業のM&A件数は以下のとおり増加傾向です。[5]

出典：【小売業界】2022年上期のM＆Aは34件(M＆A Online)を基に弊社作成

上記2つのデータは期間が異なるものの、どちらも増加傾向であることから、飲食料品小売業のM&Aも活発に行われていると考えられます。

M&Aが行われている背景

飲食料品小売の分野では、以下の目的・戦略によってM&Aが実施されています。

• ノウハウや設備、販路等の獲得
• 海外や新しい地域への進出、多角化
• 大手企業のグループ入り
• 仕入れ力やIT投資などの強化
• 一定地域内におけるドミナント戦略の強化

メリット

デメリット

譲渡企業

• 安定した仕入先や魅力的な商品ラインナップ、販売ノウハウなどの強みを確立する
• 自社事業の強みを理解し、シナジー効果を最大限評価してくれる譲り受け企業を選定する
• 事業や市場規模が成長しているタイミングで譲渡を決断する
• 簿外債務や偶発債務、不要な在庫などの問題は可能な限り解決しておく
• 飲食料品小売のM&Aに関する実績が豊富なアドバイザーや仲介会社に実務を依頼する

譲り受け企業

• 競争優位性の高い強みや、自社事業とのシナジー効果を見込める経営資源を有する譲渡企業を選定する
• M&Aの目的や戦略(商品ラインナップの拡充など)を明確化し、それに合致する譲渡企業かどうかをチェックする
• デューデリジェンスで未払残業代などの問題点を精査し、対策検討や譲受金額の修正を行う
• 仕入・商品管理システムや仕入先、事業所等の統合計画を入念に立てておく
• 優秀な人材をスムーズに引き継げるように対策する(好条件の提示や働きやすい環境作りなど)

主な有名事例

[1] 経済構造実態調査(e-Stat)
[2] 令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)
[3] 卸売業・小売業における働き方の現状と課題(農林水産省)
[4] 第166回　食品・農林水産業界(マールオンライン)
[5] 【小売業界】2022年上期のM＆Aは34件(M＆A Online)
[6] だいまるとの株式譲渡契約締結(小僧寿し)
[7] アンデス食品の株式取得(G-7ホールディングス)
[8] ダンガミの株式取得(カクヤスグループ)