定義

飛行機や船を利用し、人や荷物を国内間、海外間で輸送する事業全般を指します。
外航海運、旅客・観光海運、航空運送、港湾物流が該当します。

市場規模・環境

空運

2017〜2021年における航空輸送量(国内定期)は以下のとおり推移しており、減少傾向であると言えます。[1]
ここ数年において自然災害などの影響で減少傾向であった輸送量は、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年には更に大きく減少しました。[2]

出典：航空輸送統計調査(e-Stat)を基に弊社作成

海運

日本は島国であり、貿易量の99.6%[3]は外航海運が担っています。
商船隊の数は2019年に2,405隻[3]であり、うち267隻[3]が日本籍船です。
商船隊の数の過去5年の推移は下記のとおりで、緩やかな減少傾向となっています。

出典：外航海運の現状と外航海運政策(国土交通省)を基に弊社作成

港湾物流

2016〜2020年度において、港湾運送量(船舶積卸し量)は以下のとおり推移しており、2016〜2019年は横ばい傾向であったものの、2020年は減少しています。

出典：資料12-4 港湾運送量の推移(国土交通省)を基に弊社作成

課題・展望

人材不足

たとえば海運業では、労働環境が悪く船員がなかなか増えない問題を抱えています。
2019年における日本人の船員は2,174人であり[3]、1974年の56,833人[3]をピークに大幅に減少しています。

なお、過去5年の日本人の船員数は下記のとおり横ばい傾向です。

出典：外航海運の現状と外航海運政策（国土交通省）を基に弊社作成

また、以下のとおり港湾物流業でも人手不足が課題となっています。
2019年度と比べると不足感は薄れているものの、依然として4割弱の事業者では人材が不足している状況です。[4]

出典：2020年度 港湾労働者不足に関する実態調査(国土交通省)を基に弊社作成

燃料の高騰

空運、海運は原油を燃料に運送を行っているため、原油高の局面では利益が減少する傾向にあります。
燃料高を理由にすぐに輸送価格に転嫁することは困難であり、空運、海運のビジネスは市況に影響を受けやすいビジネスと言えます。

今後、温室効果ガスの削減や自動運航船、ビックデータの活用などを行い、様々な方面でのイノベーションへの取り組みが求められています。[3]

M&Aの件数・規模

運送業界全体のM&A件数は以下のとおり推移しています。[5]
当業界に含まれる空運・海運・港湾物流業のM&Aに関しても、活発に行われていると考えられます。

出典：M&Aでみる日本の産業新地図 第171回物流業界（MARR Online）を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

この事業領域では、主に以下の背景でM&Aが活用されています。

• 船員の確保
• 運送ルート、対象港の拡大
• 船などの輸送機の獲得
• 管理機能の統合によるコスト削減

メリット

デメリット

譲渡企業

• 船、航空機の整備状況を確認しておく
• 長期輸送のスケジュールがある場合、事業に影響が出ないよう期限を区切って交渉を進める
• ルート別、輸送機別のKPIデータなど、デューデリジェンスの際に求められる可能性の高い各種データを整備しておく
• 船長、船員に対して上手く事業承継できるよう慎重にコミュニケーションを取る

譲り受け企業

• 過去の事故履歴や安全マニュアルを確認しておく
• 船長や船員の経歴を確認し、今後何年間勤務できるのかを明らかにする
• 過去数年間に大規模な修繕が実施されていない場合は、修繕費を買収コストに加算して投資回収できるかの意思決定を行う
• 譲渡企業の経営分析を行い、実績数字が企業の実力値なのか、市況による影響なのかを慎重に見極める

主な有名事例

[1] 航空輸送統計調査(e-Stat)
[2] 我が国の国内航空貨物輸送の動向(国土交通省)
[3] 外航海運の現状と外航海運政策（国土交通省）
[4] 2020年度 港湾労働者不足に関する実態調査(国土交通省)
[5] M&Aでみる日本の産業新地図 第171回物流業界（MARR Online）
[6] 佐渡汽船への出資（みちのりホールディンス）
[7] 佐渡汽船へみちのりホールディングスが15億円出資（日経新聞）
[8] 北日本海運の株式の取得（栗林商船）
[9] 北日本航空の株式の取得（FPG）