定義

商業施設やオフィスビルなどの施設において、非常事態に備えて警戒・防備する業種です。

市場規模・環境

警備業の市場規模(売上高)は以下のとおり推移しており、横ばい〜やや拡大傾向です。[1][2]

出典：サービス産業動向調査 拡大調査(e-Stat)、経済構造実態調査(e-Stat)を基に弊社作成

警備業者(警備業法第4条に基づく認定業者)は、以下の通りやや増加傾向となっています。[3]

出典：令和3年における警備業の概況(警察庁)を基に弊社作成

警備員の人数は以下のとおり推移しており、警備業者数と同様にやや増加傾向です。[3]

出典：令和3年における警備業の概況(警察庁)を基に弊社作成

課題・展望

警備業の分野には、以下3つの課題があります。

• 人材(警備員)の不足(下図1)[4]
• 人件費の増加などに伴う経営状況の悪化(下図2) [4]
• 労働環境の悪さ(賃金の安さ、社会保険への未加入など)

図1
出典：警備業の自主行動計画フォローアップ調査の概要(首相官邸)を基に弊社作成

図2
出典：警備業の自主行動計画フォローアップ調査の概要(首相官邸)を基に弊社作成

以上の課題を踏まえて、警備業者には以下の取り組みが求められます。

• 労働環境や雇用環境の改善、それによる人材の確保
• 警備業務のDX推進
• 効率的な人材配置の実現

M&Aの件数

警備業のM&A件数に関して、公表されているデータはありません。ただし、人材サービスを含むサービス業のM&A件数は2016年〜2020年にかけて増加傾向であったため、警備業のM&Aに関するニーズも高まっていると考えられます。[5]

M&Aが行われている背景

警備業のM&Aは、主に以下の目的・戦略で活発に行われています。

• 人材や顧客の確保
• 隣接業種とのシナジー効果創出
• 海外需要の確保に向けた海外進出
• 後継者問題の解決
• 設備投資の強化

メリット

デメリット

譲渡企業

• 警備員の増強、ITや設備投資の強化
• 他社にはない強み(経営ノウハウなど)の確立
• 自社事業とのシナジー効果を最大化できる譲り受け候補の選定
• 法的リスク(訴訟など)や簿外債務(未払残業代など)の解消
• 高値で売却できるタイミング(業績が成長しているタイミングなど)での売却実行

譲り受け企業

• 自社の課題(人材不足など)の解決を実現できる譲渡企業の選定
• シナジー効果の創出を踏まえたPMI(経営統合)計画の策定・実行
• 法的リスクや簿外債務の精査、対策の検討
• 譲渡企業から引き継ぐ警備員のモチベーションを維持・向上するための体制・契約条件の整備
• 買収後に必要となる設備更新費用なども踏まえた買収価格の検討

主な有名事例

[1] サービス産業動向調査 拡大調査(e-Stat)
[2] 経済構造実態調査(e-Stat)
[3] 令和3年における警備業の概況(警察庁)
[4] 警備業の自主行動計画フォローアップ調査の概要(首相官邸)
[5] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M＆A Online)
[6] セノンの株式取得(セコム)
[7] 北日本警備株式会社の株式取得(トスネット)
[8] HOPEの株式取得(セントラル警備保障)