定義

飲料・酒類製造・販売・卸売の分野には、以下の業種が含まれます。

• 清涼飲料・茶類製造
• 清涼飲料・茶類卸売
• 酒造・ワイナリー
• 酒類卸売
• その他飲料酒類卸売

市場規模・環境

「清涼飲料製造業」、「茶・コーヒー製造業」、「酒類製造業」、「酒類卸売業」に分けて市場規模をお伝えします。

清涼飲料製造業

清涼飲料製造業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：経済構造実態調査(e-Stat)、令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)をもとに弊社作成

茶・コーヒー製造業

茶・コーヒー製造業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：同上

酒類製造業

酒類製造業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典：同上

酒類卸売業

酒類卸売業の市場規模は以下のとおり推移しています。[3]

出典：全国「酒類販売事業者」動向調査(東京商工リサーチ)をもとに弊社作成

課題・展望

飲料・酒類製造・販売・卸売の分野には、以下の課題があります。

• 少子高齢化を理由とした全体的な国内需要低下の懸念
• 若年層のアルコール離れ(下図参照)[4]や健康志向によるジュース離れなど、一部分野における需要低下の懸念
• 海洋プラ問題などの環境汚染
• 零細企業を中心に、競合他社間による競争激化による収益低下

出典：縮小傾向の国内酒類市場；飲酒習慣が市場変化の要因に(経済産業省)をもとに弊社作成

上記課題を踏まえて、飲料・酒類製造・販売・卸売の分野では以下の対応が求められます。

• 人口増加を見込める国などを中心とした海外への進出
• 消費者の需要変化を踏まえた商品ラインナップの再編、事業の多角化
• SDGsに対する取り組みの強化(脱プラスチックなど)

M&Aの件数

飲料を含む食品・農林水産業界のM&A件数は以下の通り推移しています。

参考：第166回 食品・農林水産業界(マールオンライン)をもとに弊社作成

M&Aが行われている背景

飲料・酒類製造・販売・卸売の分野では、主に以下の目的・背景でM&Aが実施されています。

• 国内シェアの拡大
• 成長が見込める海外市場への進出
• 隣接業種への進出、業容拡大、商品ラインナップの拡充
• 後継者不在の解決、市場での生き残り

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人気商品や商品開発ノウハウ、大手の販売ルートといった模倣されにくい強みを確立する
• 季節変動や設備投資などを踏まえた事業計画を策定しておく
• 不要な在庫や未払残業代といったマイナス要素は可能な限り減らしておく
• 業績や市場自体が好調なタイミングで事業または会社の譲渡を検討する

譲り受け企業

• 自社の弱みを補完したり、自社事業とのシナジーを創出したりできる飲料メーカー・卸を選定する
• 季節変動や老朽化した設備の更新などにかかるコストも考慮して、取得価額やM&A後の事業計画を検討する
• 環境への配慮や労働環境の改善などに注力しているかどうかを精査する
• 飲料メーカーのM&Aに関する実績が豊富な仲介会社やアドバイザーに相談する

主な有名事例

[1] 経済構造実態調査(e-Stat)
[2] 令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)
[3] 全国「酒類販売事業者」動向調査(東京商工リサーチ)
[4] 縮小傾向の国内酒類市場；飲酒習慣が市場変化の要因に(経済産業省)
[5] 子会社株式の追加取得(ダイドーグループホールディングス)
[6] ニットービバレッジの株式の取得(ライフドリンク カンパニー)
[7] 栄川酒造の資本業務提携契約締結(ヨシムラ・フード・ホールディングス)