定義

金属業には鉄鋼や非鉄金属等の金属精錬製品を原材料として、金属部品や最終製品に加工し、販売する事業所が該当します。
プラスチック業には、押出成形機や射出成形機等で成形された成形品を製造する事業所、そしてこれらの製品の切断・接合等を行う事業所、さらにこれらの製品をリサイクルする事業所が含まれます。

金属・プラスチック製造業には、主に以下の業種が含まれます。

市場規模・環境

経済産業省が発表した「2020年工業統計表 産業別統計表データ」によると、2019年の金属製品業界の市場規模（従業者4人以上の事業所の製造品出荷額等）は15,965,293（百万円）です。
従業者4人以上の事業所数は25,094​​で、その従業員数は612,427人です。[1]

参考：2020年確報 産業別統計表(経済産業省)を基に弊社作成

またプラスチック製品製造業界（一部除く）の2019年の市場規模（従業者４人以上の事業所の製造品出荷額等）は12,962,929（百万円）です。
従業者4人以上の事業所数は12,119で、その従業員数は451,650人です。[1]

参考：2020年確報 産業別統計表(経済産業省)を基に弊社作成

業界の課題・展望

金属業界

金属製造・卸売の製品の約７割は自動車産業や電子・電気機器産業向けであり、両産業の影響を直接受ける構造となっているため、新たな需要源の開拓が必要です。[2]
特に自動車産業においては、電気自動車の開発が進み、その生産に必要な金属加工が不要になることが想定されています。

今後必要とされる製品・技術としては、ヘルスケアや宇宙産業における海外製品との差別化製品、IoTに対応した新製品、金属3Dプリンター等の高付加価値製品・新材料加工技術・高精密加工技術、微細加工技術等の新技術が挙げられます。

• 金型設計・製造業界の課題：受注価格の下落、受注量の減少、最終市場の縮小、人材育成と技術承継等
• 金属部品製造の課題：ニーズの多様化への対応、IT技術と効率化等

プラスチック業界

プラスチック射出成形業界の動向ですが、プラスチック業界全体の売上高は、海外移転や安価な輸入品の増加の影響を受けており、業界では減少傾向にあります。

フィルム・シート業界は、商社の海外移転や安価な輸入品の増加等により、企業数が減少傾向です。
機械・設備・部品業界においては、アジア諸国の低価格製品に対抗するため、海外で大量生産・加工・組立が可能な製品が求められています。

その他プラスチック加工の内、ブロープラスチックに関する世界市場について見てみると、ブロープラスチック市場は、BRICS諸国の建設・自動車・包装が牽引しています。2021年から2028年にかけて世界市場は成長していくと予測されています。

Covid-19の世界的な流行により、様々な医薬品・消毒剤・除菌剤等の需要が増加し、医療用途のブロー成形樹脂の需要が高まっていると言えるでしょう。

M&Aの件数・規模

金属・プラスチック製造業のみを集計したM&A件数・規模に関するデータはありません。
したがって、ここでは「製造業全体」の件数を紹介します。
M&A Onlineによると、製造業全体のM&A件数(2020年)は174件でした[3]。2016〜2020年までの件数は以下のとおり推移しています。

出典：M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

金属・プラスチック製造業では、主に以下の背景があり、M&Aが活用されています。

• 新しい技術習得
• 事業拡大
• 海外への販路開拓
• 生産拠点の獲得
• 経営基盤の強化

M&Aの成功可能性を高めるポイント

譲渡企業が重視すべき要素

• 金型技術の有無
• メッキ業の場合は土壌汚染に注意する必要がある。他の産業では、脱脂工程で使用される溶剤の使用歴にも注目する必要がある。
• 財務状況の改善（借入金等）
• 業務プロセスの自動化の進展
• 信用情報の収集
• 不採算の顧客や製品の取引
• 余剰在庫

譲り受け企業が重視すべき要素

• 優秀な人材の有無
• 発注⇒購入⇒販売⇒回収の流れ
• 売掛回収の遅延の有無
• 顧客の範囲（特定の業種等に集中していないか）
• 業界再編や取扱商品の価格変動に対応できる体制の有無
• 会計情報の正確性（定期的な棚卸しの有無等）
• 金型技術の有無（特に金型設計・製造業界）
• 特許の保有状況や得意とする技術の競争力（特に金属部品製造業界）
• 生産ラインの自動化・省人化・省力化の状況・生産性・成形の品質（特にプラスチック射出成型業界）
• 高品質・高付加価値製品に対するニーズ（特にその他プラスチック加工業界）

メリット

デメリット

主な有名事例

[1]2020年確報 産業別統計表(経済産業省)
[2]各産業分野の今後の動向 (内閣府)
[3]「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る (maonline)
[4]連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の発生(神戸製鋼)
[5]栗山アルミの株式取得（子会社化）(コンドーテック)
[6]森田鋼材株式会社の株式の取得（完全子会社化） (小野建)