事業承継・M&Aプラットフォーム M&Aサクシード

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アパレル・ファッション製造のM&A・事業承継の動向と事例

アパレル・ファッション製造の分野では、事業の選択と集中などを目的としたM&Aが活発です。M&Aにより、譲渡企業はブランド力の向上、譲り受け企業は人気ブランド獲得などのメリットを期待できます。

アパレル・ファッション製造の概要

定義

アパレル・ファッション製造の分野には、以下の業種が含まれます。

  • アパレル企画
  • 縫製・編み工場
  • ファッション小物
  • ジュエリー
  • 靴・かばん
  • 和装関連
  • 織物・テキスタイル関連
  • その他アパレル関連事業

市場規模・環境

4つの分野に分けて、アパレル・ファッション製造の市場規模をお伝えします。

縫製・編み工場

織物業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典:経済構造実態調査(e-Stat)令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)をもとに弊社作成

衣服・和装製造

「和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業」および「外衣・シャツ製造業」の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典:同上

ジュエリー製造

貴金属・宝石製品製造業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2]

出典:同上

靴・かばん製造

「革製履物製造業」および「かばん製造業」の市場規模は以下のとおり推移しています。[1][2] 

出典:同上

課題・展望

アパレル・ファッション製造の分野には、以下の課題があります。

  • 少子高齢化などを理由とした国内市場の縮小、消費者の低価格志向などを理由とした業績悪化
  • デザイナーとメーカー間におけるコミュニケーションギャップ
  • 円安などを理由とした原材料費の高騰
  • 製造工程における環境への負荷

上記の課題を受けて、アパレル・ファッション製造の分野では以下の取り組みに対する重要性が高まっています。

  • デザイナーや技術者の育成環境整備
  • 海外コレクションへの参加などを通じたブランド価値向上
  • 関係会社間におけるコミュニケーションの最適化(ITツールを用いた情報の共有徹底など)
  • D2Cモデルへの転換(下図参照)[3]やデザイン面での差別化などによる収益確保
  • SDGsを意識したビジネスの推進(適量生産や端材の有効活用など)

出典:デジタルD2C市場規模、2025年には3兆円に達すると予測(売れるネット広告社)をもとに弊社作成

アパレル・ファッション製造のM&A動向

M&Aの件数

アパレル・ファッション製造業単体のデータは公表されていません。製造業全体のM&A件数は以下のとおり推移しています。[4]

出典:M&Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

アパレル・ファッション製造の分野では、以下の目的・背景でM&Aが活用されています。

  • 事業の選択と集中、多角化
  • 海外進出
  • サービスの付加価値向上
  • 市場での生き残り、経営再建
  • 販路拡大、顧客やブランドの獲得

アパレル・ファッション製造でM&Aを行うメリット・デメリット

メリット

譲渡企業

  • 大手企業の子会社となることで、ブランド力や生産性の向上、事業の成長加速、経営再建を見込める
  • 会社の支配権を譲渡することで事業承継を実現し、従業員やブランドを存続できる
  • 譲渡益の獲得により、既存事業や新規事業への投資強化、ハッピーリタイアを実現できる
  • 不採算事業の切り離しや事業の選択と集中により、業績の改善や主力事業への集中を見込める
  • 個人保証や負債から解放される

譲り受け企業

  • 優秀なデザイナーや有力ブランド、販路などを獲得し、売上の拡大や安定化を見込める
  • 競合他社の工場や事業所等を取得することで、売上拡大や仕入コストの削減を見込める
  • 譲渡企業とのシナジー効果(クロスセルによる売上増加や技術力アップなど)を見込める
  • 海外進出や多角化により、経営状況の悪化リスクを軽減できる
  • 事業拡大や新規ブランド立ち上げにかかる時間を削減できる

デメリット

譲渡企業

  • デザイナーや技術者、顧客から反発を受けるリスクがある
  • 希望に適う条件で譲渡できるとは限らない

譲り受け企業

  • 期待していたシナジー効果が発揮されず、買収にかけた資金を回収できないリスクがある
  • 環境問題や訴訟といった簿外・偶発債務を引き継ぐおそれがある

アパレル・ファッション製造のM&Aを成功させるポイント

譲渡企業

  • 優秀なデザイナーや人気ブランドなど、持続的な競争優位につながる強みを確立する
  • 消費者のニーズに基づいた商品開発・提供を心がける
  • 不要な在庫や過剰な投資、訴訟などのマイナス要素は可能な限り排除しておく
  • 売上や市場規模が成長しているタイミングで譲渡を実行する
  • 季節性やトレンドの変動を考慮した事業計画や資金計画を立てておく

譲り受け企業

  • 他社から容易に模倣されにくい強み(人気ブランドなど)を有している譲渡企業を選定する
  • 自社事業やブランドとのシナジー効果を見込めるかどうかを重視する
  • 不要在庫などのマイナス要因をデューデリジェンスによって洗い出し、それに基づいて譲り受け可否の決断や譲受価格の決定を行う
  • 季節変動や消費者ニーズに対する適応度合い、資金繰りの安全性などを精査する
  • 譲渡企業から優れたデザイナーなどの人材を円滑に引き継げるように交渉する、雇用条件を検討する

アパレル・ファッション製造のM&A事例・インタビュー

主な有名事例

M&Aが行われた時期

譲渡企業・譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

M&Aの手法・成約

2018年10月

譲渡企業:上野商会

譲り受け企業:TSIホールディングス

譲り受け企業:ブランド拡充、グローバルな成長の実現

手法:株式譲渡

結果:TSIホールディングスが上野商会株式の79%を取得

取得価額:150億1,600万円[5]

2019年3月

譲渡企業:ハートフィール

譲り受け企業:ナルミヤ・インターナショナル

譲り受け企業:男児ブランドの獲得、事業拡大

手法:株式譲渡

結果:ナルミヤ・インターナショナルがハートフィールの全株式を取得

取得価額:7億円[6]

2021年3月

譲渡企業:プレティア・テクノロジーズ

譲り受け企業:アダストリア

譲り受け企業:譲渡企業が有するAR技術の獲得、新機能の開発

手法:資本業務提携

結果:アダストリアがプレティア・テクノロジーズに出資

取得価額:1億円[7]

[1] 経済構造実態調査(e-Stat)
[2] 令和3年経済センサス‐活動調査(e-Stat)
[3] デジタルD2C市場規模、2025年には3兆円に達すると予測(売れるネット広告社)
[4] M&Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[5] 上野商会の株式取得(TSIホールディングス)
[6] ハートフィールの株式取得(ナルミヤ・インターナショナル)
[7] アダストリア、プレティアに出資(日本経済新聞)

アパレル・ファッション製造のM&A案件一覧

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