電気

• 火力・原子力・太陽光・風力などを用いた発電
• 送配電
• 電力小売

ガス

• ガス管により供給するガスの加工・製造
• ガス管により供給される製造ガス・天然ガス・混合ガスの受け入れ・貯蔵・整圧・送出
• ガス管によるガスの販売（都市ガス・簡易ガス）

水道

• 飲用水の供給（上水道業）
• 工業用水の供給
• 下水処理施設や排水施設の運営（下水道業）

熱供給

• ボイラ・冷凍機などで発生させた熱エネルギーまたは蒸気・温水そのものを導管で供給

ガソリンスタンド・ガソリン販売

• 車両向けの燃料用ガソリン・軽油などの販売

ＬＰガス販売

• LPガス（液化石油ガス・プロパンガス）の販売

太陽光発電（売電）

• 太陽光発電システムにより発電した電気の販売

エネルギー関連設備の販売・設置工事

• 太陽光発電システム・熱利用システム・節電システム・水質改善装置などの販売・設置

その他エネルギー関連事業

• 灯油・石炭・薪・重油などの販売
• エネルギー施設の保守点検（例：太陽光発電システムのメンテナンス、ガスボンベ検査）
• 産業用ガスの製造・販売　など

• 事業ポートフォリオの転換、エネルギー供給・保守体制のネットワーク化など、自社単独では対応が困難な課題について、譲り受け企業の経営資源を活用することで解決・前進が期待できる
• 譲り受け企業グループの一員となることで、より大規模な事業の一翼を担い、中長期的な事業安定化や成長を図ることが可能になる
• 後継者不在であっても事業承継が可能
• 譲り受け企業の信用力により、経営者保証の解除が可能
• 会社を売却し引退するオーナー経営者は、大きな売却益を生活や起業の資金として活用できる

• 事業成長を加速できる
• 譲渡企業のエネルギー事業関連リソース（施設・技術・人材・顧客など）を取り込むことで、事業規模拡大やエネルギー供給の効率化・安定化を図ることができる
• 新規分野のエネルギー事業や住宅・ITなどの異業種の事業を統合することで、新しい時代に対応した事業ポートフォリオを構築したり、事業リスクを分散したりすることが可能

• 経営統合がうまく行かず、かえって業務が非効率化したり、サービスの質が低下したりする恐れもある
• 社内の反発、取引先との関係悪化、顧客流出などが生じる恐れもある
• 譲り受け企業の子会社となる場合、現経営陣の経営権は多かれ少なかれ制限される
• 相性のよい相手企業がなかなか見つからない場合もある

• 譲渡企業のリスクを引き継いでしまう恐れがある
• 経営統合が難航し、コストがかさんで、想定より高い買い物になってしまう場合もある
• M&Aの失敗で多額の損失が生じるケースもある

2022年6月

譲渡企業：東京ガスエネルギー

譲り受け企業：岩谷産業

譲渡企業・譲り受け企業：LPガス供給の安定化、営業効率化、物流合理化など

手法：株式譲渡

結果：岩谷産業が東京ガスエネルギーの全株式を取得[3]

2022年4月

譲渡企業：ウエストホールディングス

譲り受け企業：JERA

譲渡企業・譲り受け企業：太陽光発電事業の拡大、国内外での再生可能エネルギープロジェクトの開発

手法：資本業務提携

結果：JERAがウエストホールディングスの発行済株式約2.3％を取得、両社間で業務提携開始[4]

2022年1月

譲渡企業：JRE

譲り受け企業：ENEOS

譲り受け企業：再生可能エネルギー事業の拡大、CO2フリー電気の安定的供給体制の構築[5]

手法：株式譲渡

結果：ENEOS・同社子会社がJREの発行済株式を各々94.9%・5.1%（計100％）取得

取得価額：約1,912億円[6]