定義

この業種には、以下の事業内容が該当します。

• ソフトウェア受託開発
• ソフトウェア自社開発
• クラウドサービス開発・運用
• ハードウェア開発

市場規模・環境

ソフトウェア業の市場規模は以下のとおり推移しています。[1]

出典：情報通信業基本調査(経済産業省)を基に弊社作成

ハードウェアに対する情報化投資の金額は以下のとおり推移しています。[2]

出典：ICTの経済分析に関する調査 報告書(総務省)を基に弊社作成

クラウド基盤サービスの市場規模は以下のとおり推移しています。[3]

出典：クラウド基盤サービス市場に関する調査を実施（2021年）(矢野経済研究所)を基に弊社作成

課題・展望

ソフトウェア受託・自社開発、ハードウェア開発

• IT人材の質および量の不足
• 諸外国と比較したIT人材の報酬水準の低さ
• 慢性的な長時間労働

上記の課題を受けて、同領域では以下の対策が求められます。

• IT人材育成の強化、教育費用の確保
• スキルの見える化促進、待遇改善(高い報酬水準の設定など)
• 業務のDX化促進による生産性向上、省力化

クラウドサービス開発・運用

• 世界のクラウド事業者内におけるポジションの低さ
• セキュリティやネットワークの安定性に対する不安、技術的なハードルの高さ

上記の課題を受けて、同領域では以下の対策が求められます。

• 災害等の状況下におけるサービス提供の安定性確保
• サイバーセキュリティの強化
• 既存IT産業の技術や知見を活かした人材育成

M&Aの件数

2017年〜2021年における、IT・ソフトウェア業のM&A件数は以下の通り推移しています。[4][5][6][7]

出典：2017〜2021年におけるIT・M&A件数の推移(M&A Online)を基に弊社作成
※2021年は12/26、2020年は12/21まで、2019年は12/16までに行われた件数(公表ベース)となります。

M&Aが行われている背景

ソフトウェア・ハードウェア開発の領域では、以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

• エンジニアをはじめとした人材不足の解消
• 経営者の高齢化にともなう事業承継
• オフショア開発拠点の確保や海外進出、事業規模・領域の拡大
• 競争激化に伴う大手企業の傘下入り、同業他社の買収
• システムの内製化、市場の成長性が高い領域への新規参入

メリット

デメリット

譲渡企業

• 優秀な技術者の確保・育成を図る、技術者が有するスキルの見える化を図る
• 市場ニーズを踏まえた開発体制の整備や使用言語の選択を図る
• 元請比率を高める、譲り受け企業から見て魅力のある取引先を多く確保する
• 二重派遣や長時間労働などの法務・労務問題を最大限解決しておく
• 売掛金・買掛金の回収・支払期間を考慮し、事業運営に支障が生じないように資金・事業計画を策定しておく

譲り受け企業

• エンジニアなどの技術者の人数や使用言語、スキルなどを精査する
• 市場のニーズや自社の経営戦略に適合する技術やノウハウ等を有する譲渡企業を選定する
• 円滑に技術者を引き継げるかどうかを精査する、買収後にエンジニアの離職を防止するための取り組み(待遇向上など)を実施する
• 二重派遣などの法務・労務リスクを精査し、対策を徹底する
• 開発期間の長期化等に伴い、運転資金が予想に反して増加する事態を考慮して、買収計画やその後の事業計画を練る

主な有名事例

[1] 情報通信業基本調査(経済産業省)
[2] ICTの経済分析に関する調査 報告書(総務省)
[3] クラウド基盤サービス市場に関する調査を実施（2021年）(矢野経済研究所)
[4] 2018年のIT・ソフト業界のM&Aを振り返る(M&A Online)
[5] 2019年のIT・ソフトウエア業界(M&A Online)
[6] 2020年のIT・ソフトウエア業界のM&A(M&A Online)
[7] DXの流れが強まる中、M&Aの件数、金額ともに過去最高を更新(M&A Online)
[8] ゼネラルソフトウェアの株式取得完了(システムリサーチ)
[9] ゼネラルソフトウェアの子会社化(システムリサーチ)
[10] Blue Yonderの株式取得(パナソニック)
[11] ソードの株式取得(PCIホールディングス)