定義

次の業種が含まれます。

プラント工事業は、石油化学・電力・製鉄などの産業プラントを対象に、機械器具設置工事を中心とする工事や設備のメンテナンスを請け負う業種です。
関連業種としてプラントエンジニアリングがあります。こちらは企画・設計から施工管理・保守まで、プラント建設関連のプロジェクト全般を請け負います。

市場規模・環境

設備・職別工事分野の完成工事高は以下のように推移しています。
2020年に推計方法の変更（欠測値補完の追加）があり、2019年度と2018年度の間にデータの段差が生じています。

出典：建設工事施工統計調査結果表（第2表）2019年度・2020年度（e-Stat）をもとに弊社作成

プラント工事業などの元請となるプラントエンジニアリングの受注高は以下のように推移しています。
なお、受注高は「電力プラントシステム」「通信プラントシステム」「化学プラント」「製鉄プラント」「その他産業プラント」の合計額となります。

出典：特定サービス産業動態統計調査長期データ・エンジニアリング業（経済産業省）をもとに弊社作成

空調設備工事を含む空調衛生設備工事業の売上高は以下のように推移しています。

出典：空調衛生設備工事業に関する法人アンケート調査を実施（2021年）（矢野経済研究所）をもとに弊社作成

課題・展望

土木分野の工事需要は以下のように推移すると予想されます。[1]

• 当面は、老朽化した公共インフラのリニューアル・メンテナンス工事の需要が底堅く推移
• 中長期的には、高齢化・人口減少により公共投資が縮小

建築分野では、以下のような動向が見られます。

• 住宅・非居住建築物の新設着工数が低迷しており[2]、今後は減少傾向が顕著に[3]
• 新設工事減少、空き家増加(空き家率の増加)[4]を背景(下図)に、国は既存住宅の流通活性化を図る政策を展開[5]
• リフォーム市場は今後安定的に推移すると予想される[3]

出典： 平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）をもとに弊社作成

こうした流れのなか、設備・職別工事業としては以下のような取組を通してサービスの差別化と積極的な受注拡大を図っていくことが求められるでしょう。

• リフォーム工事への積極的進出
• 環境対応型の工法・建材の導入
• 複数の工事分野にまたがる施工体制の構築、多能工育成

建設業全体で技能人材の高齢化と若年人材の不足が深刻化しており、人材確保やDXによる効率化・省人化も今後の重要な課題です。[6]

また、設備・職別工事業は後継者不在率がとくに高い業種であり、事業承継が課題となっている事業者が少なくありません。[7]

M&Aの件数

設備・職別工事業を含む建設業全体のM&A件数（上場企業の適時開示情報をもとに集計された件数）は、例年20～30件程度で推移しています（2020年はとくに多く、50件）。[8][9]

出典：「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に(M&A Online)、M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

• 既存事業の拡大（施工体制強化、商圏拡大など）
• サービスの総合化・ワンストップ化

• 建設分野における事業ポートフォリオ転換・拡充
• 後継者不在問題解消
• 2019年建設業法改正によるM&A・事業承継推進政策（経営業務管理責任者要件の緩和、M&A・事業承継に伴う建設業許可承継制度の新設）[10]

メリット

デメリット

譲渡企業

• 人材の離職防止、モチベーション向上
• 許認可や労働法などに関するコンプライアンスの確認・強化
• M&A・事業承継の早期検討
• 相性のよい譲り受け企業の選定

譲り受け企業

• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 譲渡企業が抱えるリスクの精査と対応の検討
• 建設業許可の承継手続き（事前認可届出）なども含めた、適切なスケジュールの検討

主な有名事例

[1] 建設経済レポートNO.72 1.4（建設経済研究所）
[2] 建築着工統計調査報告・令和3年度計（国土交通省）
[3] 2040年度の住宅市場を予測（野村総合研究所）
[4] 平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）
[5] 既存住宅流通市場活性化 参考資料（国土交通省）
[6] 最近の建設業を巡る状況（国土交通省）
[7] 全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）（帝国データバンク）
[8] 「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に（M&A Online）
[9] M＆Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[10] 建設業法改正概要・参考資料（国土交通省）
[11] 株式取得（大林組）
[12] アルミ工房萩尾の株式取得（ダイキアクシス）
[13] 京都板硝子株式の取得（JKホールディングス）