定義

理学・工学の研究・教育に用いられる以下のような機器を製造する業種が該当します。

• 実験用機器：X線回折装置、粒子加速装置など
• 測定用機器：各種の計量・測定器
• 観測用機器：電子顕微鏡、望遠鏡、超高速カメラなど
• 分析・解析用機器：クロマトグラフ、質量分析装置、DNAシーケンサーなど

市場規模・環境

理化学機器分野における2015年～2020年の製品出荷額（単位：百万円）は、それぞれ以下の通りです。[1][2]

計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業

出典：工業統計調査2020年確報・産業別統計表および令和3年経済センサス・製造業に関する集計・産業編（いずれもe-Stat）をもとに弊社作成

顕微鏡・望遠鏡等製造業

出典：同上

Ｘ線装置製造業

出典：同上

その他の電子応用装置製造業

「その他の電子応用装置製造業」は電子線・放射線・電磁波・超音波・弾性波を用いる測定装置・加速装置・顕微鏡などの製造業を指します（X線装置製造業・医療用電子応用装置製造業は除く）。

出典：同上

電気計測器製造業（工業用・医療用を除く）

出典：同上

課題・展望

• 中国市場の急速な拡大や中国メーカー台頭への対応
• 機器のさらなる精密化、小型・軽量化、簡易化
• 研究環境のDX・IoT化に対応するための機器の自動化・AI化・ネットワーク化
• 産学官の連携を通した新技術・次世代機器の開発と事業化促進
• 世界的に大きな市場を占めるライフサイエンス関連機器分野での事業開拓

M&Aが行われている背景

以下のような目的を達成する手段としてM&Aが活用されています。

• 特定機器分野のシェア拡大
• 販路拡大・営業体制強化
• 技術力・生産体制の強化
• ライフサイエンス・バイオ医薬分野の新規開拓・事業拡大
• 大手企業・ファンドによる投資・オープンイノベーション推進とスタートアップ企業による資金調達

メリット

デメリット

譲渡企業

• 製品に用いられている技術の権利関係のチェック
• 人材の離職防止・モチベーション向上
• 従業員・取引先・顧客への情報開示や契約維持に向けた協議を適切なタイミングで行うこと
• 財務状況の明確化、財務面におけるオーナー個人と会社の明確な分離

譲り受け企業

• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 譲渡企業が抱えるリスクや事業引継ぎの障害となる事項のチェックと対応策検討

主な有名事例

[1] 工業統計調査2020年確報・産業別統計表
[2] 令和3年経済センサス・製造業に関する集計・産業編（いずれもe-Stat）
[3]日水製薬を完全子会社化（島津製作所）
[4]日水製薬に対する公開買付けの開始（同上）
[5]電子科学の子会社化（ジェイテックコーポレーション）
[6]リガクに米カーライル・グループが出資（リガク）