定義

個人向けサービス業には、以下の業種が含まれます。

• 衣類クリーニング
• 家事代行サービス
• 個人向けレンタル・リース
• その他消費者向けサービス業(写真プリントや運転代行など)

市場規模・環境

3分野に分けて、個人向けサービス業の市場規模をお伝えします。

クリーニング関連市場

クリーニング関連市場(クリーニング店、コインランドリー、無店舗・宅配型)の市場規模は、以下のとおり推移しています。[1]

出典：クリーニング関連市場に関する調査を実施（2021年）(矢野経済研究所)をもとに弊社作成

生活支援サービス

生活支援サービス(家事代行など主要5分野計)の市場規模は、以下のとおり推移しています。[2]

出典：住まいと生活支援サービスに関する調査を実施（2022年）(矢野経済研究所)をもとに弊社作成

個人向けレンタル

ビデオソフト(DVDおよびBD)に関するレンタルの市場規模は、以下のとおり推移しています。[3]

出典：映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2021(日本映像ソフト協会)をもとに弊社作成

一方で、個人向け自動車賃貸業（レンタル売上高）の市場規模は、以下のとおり推移しています。[4]

出典：特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)をもとに弊社作成

課題・展望

個人向けサービス業の課題は以下のとおりです。

• 衣類の高機能化などに伴う需要減少、客数減少、人手不足、後継者難(クリーニング)
• サービスに対する認知度の低さ、サービスの割高感、セキュリティに対する不安感(家事代行)
• 価格競争の激化、外国人ユーザーに対する対応、人材不足(自動車賃貸を中心としたレンタル業)

上記の課題を受けて、個人向けサービス業では以下の取り組みに対する重要性が高まっています。

• 技術およびサービス面における独自性の発揮による競合他社との差別化(主にクリーニング)
• シェアリングエコノミー(下図参照) [5]の導入による低価格化の実現、サービスの品質向上(主に家事代行)
• ユーザーが安心して利用できるサービスの徹底、労働環境の改善、DXの実現による生産性向上(主にレンタル業)

出典：【シェアリングエコノミー市場調査 2022年版】(シェアリングエコノミー協会)をもとに弊社作成

M&Aの件数

個人向けサービス業単体のデータはありませんが、サービス業界全体の市場規模は以下のとおり増加傾向です。[6]
全体の傾向より、個人向けサービス業でもM&Aが活発に行われていると考えられます。

出典：M&Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)をもとに弊社作成

M&Aが行われている背景

個人向けサービス業では、以下の目的・背景でM&Aが実施されています。

• 経営状況の悪化を踏まえた市場での生き残り
• 成長性の高い他業種への進出、海外進出
• 事業規模の拡大
• 経営資源の取得

メリット

デメリット

譲渡企業

• 季節変動への対処や環境汚染といった問題の解決を図っておく
• 大口の取引先や独自性のあるサービス・ノウハウといった強みを確立する
• 業績や市場が伸びているタイミングで譲渡を実行する
• 不要な資産や課題な設備投資を減らしておく

譲り受け企業

• デューデリジェンスを行い、法務やビジネス上の問題がないかを精査し、対策を検討する
• 競争優位性の高い強みや自社事業とのシナジーを見込める譲渡企業を選定する
• M&A後に必要となる資金も踏まえて譲受額を検討する
• 譲受事業の領域を得意とする仲介会社やアドバイザーを起用する

主な有名事例

[1] クリーニング関連市場に関する調査を実施（2021年）(矢野経済研究所)
[2] 住まいと生活支援サービスに関する調査を実施（2022年）(矢野経済研究所)
[3] 映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2021(日本映像ソフト協会)
[4] 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)
[5] 【シェアリングエコノミー市場調査 2022年版】(シェアリングエコノミー協会)
[6] M&Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
[7] 清洗舎からの事業の一部譲り受け(きょくとう)
[8] ミニメイド・サービスの株式取得(フルキャストホールディングス)
[9] ルフト・トラベルレンタカーの完全子会社化(トライアンフコーポレーション)