定義

以下に挙げた業種が法人向けサービス業に該当します。

市場規模・環境

サービス業の生産活動を総合的に指標化した「第3次産業活動指数」によると、「専門サービス業（弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・弁理士の各事務所および公証人役場）」「リネンサプライ業」「コールセンター業」の生産活動は以下のように推移しています。
コロナ禍によるリネンサプライ業の落ち込みが目立ちます。

出典：第３次産業活動指数統計表一覧 時系列データ・原指数（経済産業省）

IDC Japanの分析によると、コンサルタント業はDX支援ニーズの拡大を受けて近年大きく成長しており、今後も高い成長率が維持されるものと見られます。[1]
また、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業も成長基調にあり、今後も堅調に推移していくことが予想されます。[2]

JMRAの調査によると、マーケティングリサーチ業の市場規模は2020年にコロナ禍で一時的にマイナスとなったものの、概ね成長基調にあると考えられます。[3]

出典：第47回経営業務実態調査結果解説（JMRA）を基に弊社作成

矢野経済研究所の調査によると、コールセンター業の市場規模は近年成長基調にあり、今後も拡大が予想されます。[4]

出典：コールセンターサービス市場の調査（矢野経済研究所）を基に弊社作成

業界の課題・展望

士業

士業全体のニーズ・市場規模は堅調に推移しているものの、事業者間の競争は激化しています。
士業のサービスを部分的に代替するようなAI・RPAも登場してきており、そうしたサービスも取り入れながら、デジタル技術には代替されない専門性を発揮していく必要があるでしょう。

顧客企業のDXも進展し、経理・会計を初め、事業活動全般にデジタル技術が組み込まれるようになっています。
士業の独占業務やコンサルティング業務においてもこうした技術への対応力が求められます。

また、M&A・事業承継や国際取引に絡む問題など、新たにニーズが拡大している分野におけるコンサルティング力を高めていくことも重要と考えられます。

コンサルタント

近年のコンサルタント業界の成長はDX関連の支援ニーズに大きく支えられており、デジタル分野への対応力は今後の成長にとって最大の鍵となるでしょう。
M&A・事業承継や中小・中堅企業の海外展開、ESG・SDGsなどの分野も、今後のコンサルタント業にとって注目すべき分野と言えます。

マーケティングリサーチ

デジタル技術が社会の隅々にまで浸透するなか、マーケティングリサーチ業界ではオンライン調査が一般化し、大量のデータが容易に収集できるようになりました。

また、消費者の行動傾向が検索履歴や閲覧履歴などの行動履歴としてデータ化されるようになり、様々なビッグデータがリサーチの対象として日々発生しています。顧客企業も大量のデータを抱えるようになり、持て余している状況にあります。

そうしたなか、マーケティングリサーチ業においては調査・収集よりもデータ分析やコンサルティングの方にニーズの比重が移っています。
また、多くの企業が経営上の課題として「中堅リサーチャー不足」「データサイエンティスト不足」「コンサルティング力不足」を挙げています。[3]

BPO・アウトソーシング

アウトソーシング業においては、一つの業務プロセス全体の企画・設計から実施までを請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のニーズが拡大していています。背景には、顧客企業におけるDX推進、働き方改革、テレワークの一般化などがあります。

アウトソーシング企業としては、業務を処理するだけでなく、顧客企業の実情に合わせた業務改善・組織改革の提案など、コンサルティングやソリューションの提供を行うことでサービスの高付加価値化を図ることが重要になってきています。

リネンサプライ

リネンサプライ業はコロナ禍で大きな打撃を受けており、2022年に入ってからは徐々に回復へ向かう兆しが見られるものの、まだ先行き不透明なところがあります。また、人材不足や資材価格高騰などの問題もあります。

コロナ禍を機に衛生管理への注目・ニーズが高まっていることから、リネンサプライ業においても衛生管理が今後の差別化のポイントになると考えられます。

コールセンター

コールセンター業務の外注は主にコスト削減の手段として見られることが多かったのですが、近年では顧客との接点を強化する手段として捉える動きが広まり、顧客体験向上ソリューションとしての機能がコールセンター業に求められるようになっています。

コールセンター業務は電話に加えてメール・チャット・SNSなどを活用するマルチチャネル化が進み、オペレーターの補佐や新人教育、一部業務代替のためにAIが活用されるようになっています。

顧客企業向けにチャットボットや音声認識・自動応答などのAIソリューションを販売する市場も拡大しています。[5]

警備

警備業においては人手不足が慢性的な問題となっており、生産年齢人口の減少により今後さらに深刻化することが予想されます。
IoT・ロボット・AIの活用を通して現場警備や監視センターとの連携を効率化していくことが、今後の大きな課題と言えます。

M&Aが行われている背景

以下のような各業種・事業者の課題に対応する手段としてM&Aが活用されています。

• 人材確保
• DX推進
• サービスの総合化・ワンストップ化・高付加価値化
• コンサルティング力・ソリューション提供力の強化
• 後継者確保・事業承継
• コロナ禍・競争激化により悪化した経営の立て直し

M&Aの成功可能性を高めるポイント

譲渡企業が重視すべき要素

• 人材の離職防止、モチベーション向上
• 労務状況の明確化、コンプライアンス強化
• 財務状況の明確化、資産保有や資金の流れにおけるオーナー個人と法人の明確な分離
• M&A・事業承継の早期検討
• 相性のよい譲り受け企業の選定
• 顧客・クライアントの引継ぎなど、事業承継・譲渡に向けた段取りの検討
• 事業引継ぎを容易にする環境・仕組み作り

譲り受け企業が重視すべき要素

• 事業内容・人材・技術・ノウハウなどの面で相補う関係にあり、経営統合により大きなシナジーが期待できる譲渡企業の選定
• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 業法・各種規制との適合性
• 譲渡企業が抱えるリスク（労務問題や顧客との法的トラブル、簿外債務など）の精査と対応の検討
• 譲渡企業の企業価値やM&A成功の見込みに対する現実的で具体的な分析
• 譲渡企業の経営方針や組織風土、職場環境、労使関係などへの配慮
• 雇用継続・経営者保証解除など、譲渡企業の希望条件への配慮 

メリット

デメリット

主な有名事例

[1]国内ビジネスコンサルティング市場予測（IDC Japan）
[2]国内BPOサービス市場予測（同上）
[3]第47回経営業務実態調査結果解説（JMRA）
[4]コールセンターサービス市場の調査（矢野経済研究所）
[5]コールセンター事業者が提供するAIサービス市場調査（同上）
[6]沿革（キュービーファイブ）
[7]キュービーファイブの株式取得（キヤノン）
[8]ニュース＆トピックス（セノン）
[9]セノンの株式の取得（セコム）
[10]イグニション・ポイントと資本提携（電通グループ）