市場規模が縮小するなか、印刷業界ではM&A・会社売却により現状打開を図る動きが活発化しています。印刷業界の課題と現状打開の動き、印刷会社の売却動向、売却のメリット、最新の売却事例を解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
印刷業界の動向
印刷業界の課題
市場規模縮小
印刷業の出荷額は2005年から2014年にかけての10年間で20.2%減となり[1]、近年も1%前後の年率で減少しています[2]。
出典：一般印刷市場に関する調査を実施（2020年）（矢野経済研究所）
とくに減少幅の大きいのは出版印刷です[3]。
活字離れが長らく常態化していることに加え、近年ではスマホ・タブレットの普及とともに電子書籍化が進み、とくに電子コミックの市場規模が大幅に拡大しています[4]。
こうした紙媒体出版市場の縮小傾向が印刷業を圧迫しています。
稼働率低下・競争激化と小ロット生産による生産効率低下
印刷需要の減少に伴い印刷業は供給過剰の状態となり、印刷事業所の稼働率は低下し、小規模事業者を中心に競争が激化しています。
また、多品種小ロット生産へのニーズが高まり、機械化・自動化による効率的な小ロット生産体制の整備が求められる状況にありますが、設備投資の負担が大きく、十分に対応できる事業者は少ないのが現状です。
その結果、従来の設備で段取りを替えつつ場当たり的に小ロット生産を行うことになり、生産効率の低下が引き起こされています。[3]
ネット印刷による価格破壊
こうした状況のなか、インターネットを介して低価格で印刷物の受注生産・配送を行うネット印刷通販が登場し、印刷料金の価格破壊を引き起こして、従来型の印刷業に単価低下・案件減少などの影響を及ぼしています。[3]
小規模事業者の減少が進行
市場規模縮小、稼働率・効率低下、競争激化、価格破壊などの影響により、印刷業の事業所数は出荷市場の縮小率を上回る勢いで減少しており、とくに小規模事業者の減少が顕著です。
事業所数減少の背景としては経営者の高齢化と後継者難も挙げられます。
経営難ではなく後継者難によって事業継続が困難となる事業者も少なくなく、事業承継が大きな課題となっています。[3]
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印刷業における現状打開の方向性
印刷事業の総合化
印刷業や印刷技術を基軸としつつ、総合的なソリューションを提供する事業形態へ転換していくという方向性です。
具体的なサービス形態としては、販促プロモーションやブランディングの支援コンサルティング、商品・パッケージの受託開発、DPS（データ・プリント・サービス）、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などが挙げられます。
DPSとは、ビジネスや行政のデータを高セキュアな環境で預かり、データの加工、印刷物への落とし込み、印刷物の製造・発送までのプロセスをトータルに請け負うサービスです。
BPOにおいては、DPSなどを活用しつつ、バックオフィスの業務プロセス全体を効率的に代行します。
事業多角化と脱印刷
デジタルマーケティングやエレクトロニクスなど、印刷業以外の事業も取り込んで多角化し、将来的には脱印刷業を目指していくという方向性です。
凸版印刷や大日本印刷などの大手印刷会社や進取の気性に富んだ中堅企業などがこうした方向で事業転換を進めています。
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専門性強化
包装・パッケージ・建装材印刷や特殊印刷など、専門性や付加価値を高めやすい分野を強化していくという方向性です。
こうした分野は紙媒体出版市場縮小の影響を受けにくく、今後の発展も期待できる分野であり、とくに中小事業者にとって有望な選択肢と言えます。
[1]印刷業の10年の歩みを「印刷統計」で見てみよう（日本印刷技術協会）
[2]一般印刷市場に関する調査を実施（2020年）（矢野経済研究所）
[3]印刷産業における取引環境実態調査 調査報告書（経済産業省）
[4]2020年度の市場規模は4821億円（インプレスホールディングス）
印刷会社を売却するメリットと売却の動向
印刷事業の総合化や専門性強化を自力または他社買収により推し進めることが難しい企業においても、豊かな経営基盤や成長性を有する企業へ会社を売却するという方法により、中長期的な経営安定化や事業成長を図ることが可能になります。
また、後継者難を抱えている印刷会社の場合、会社売却により社外の第三者への事業承継を成功させれば、印刷事業という社会的資源の存続と雇用の継続が可能になり、株主としてもまとまった資金を得ることができます。
M&A市場において買収ニーズが高い印刷会社には以下のような特徴があります。
- 一般的な商業印刷・出版印刷を事業の主軸とするのではなく、包装・パッケージ・建装材印刷などの専門分野や、特殊印刷技術・加工技術に強みを持つ
- 同業者からの下請けよりも企業や官庁・自治体からの直請けの比率が高い
総合化・専門化を進める同業者や関連分野の異業種企業から見れば、こうした特徴を持つ印刷会社のほうが大きなシナジーを期待できるため、買収価値は高くなります。
実際に、製造拠点・顧客基盤・技術の取り込みなどを目的としてそうした印刷会社の買収が盛んに行われています。
売り手側から言えば、買収ニーズが高ければ高いほど好条件での売却が期待できるということになります。
買収ニーズが低い印刷会社の場合も、廃業や倒産と比較すれば会社売却を行うメリットは大きいと言えます。
一般的に廃業・解散を行うよりも会社を売却した方が手元に資金が残りやすく、雇用の引き継ぎなども期待できます。
破産や民事再生などの倒産手続きを行う場合にも、優良な事業部門のみを分割して売却するなどの方法により、経済的なダメージや関係者への影響を軽減することが可能です。
M&Aのメリット・デメリットを買い手・売り手ごとに徹底解説
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印刷会社の売却事例11選
2019年から2021年にかけて行われたM&Aのなかから、国内印刷会社の売却事例と国内印刷会社が海外印刷会社を買収した事例を紹介します。
【商品開発・印刷×印刷】トライエックスがトライサクセスに複写・印刷業の一部を譲渡
譲渡企業の概要
トライエックス：キャラクター商品の企画・開発・販売、グラフィックデザイン、パッケージのデザイン・制作、各種グラビア印刷、Webコンテンツ制作などの事業を展開[5]
譲り受け企業の概要
トライサクセス：ネットワークプリント・オンデマンドプリント事業を運営[6]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：譲渡企業からの独立のため[7]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年4月1日（予定）
- 手法：事業譲渡
- 結果：トライエックスが複写・印刷業の広島事業部をトライサクセス（2020年9月16日設立）[8]に譲渡
- 譲渡金額：3億8,000万円[7]
【印刷×パッケージング】金羊社がレンゴーの子会社に
譲渡企業の概要
金羊社：CD・ゲームソフトなどエンターテインメント系メディアのパッケージ印刷、食品包装・飲料ラベルなどの軟包装製品の印刷、建装材の特殊印刷などの事業を展開[9]
譲り受け企業の概要
レンゴー：板紙・段ボール製造の大手企業で、商品容器・パッケージ・ラベルの製造事業も展開[10]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：メディアパッケージ分野への本格的進出、軟包装・販促ツール事業の拡充[9]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年3月[11]
- 手法：株式譲渡
- 結果：レンゴーが金羊社を子会社化（レンゴーが金羊社株式の50％、レンゴーの100％子会社明和産業が金羊社株式の20％を取得）[9]
- 譲渡金額：不明
ゲーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額の相場、最新事例
ゲーム会社の売却は、市場規模が拡大している現状において有用な戦略であり、投資資金の回収などを実現できます。ゲーム会社の売却メリットや手法、最新のM&A事例、成功可能性を高めるポイントを徹底解説します。（中小企業診 […]
【印刷×飲食】RIZAPグループが傘下のエス・ワイ・エスと北斗印刷の株式をシスコに譲渡
譲渡企業の概要
エス・ワイ・エス：RIZAPグループの子会社で、トレーディングカードのデザインと生産（印刷・加工・パッケージング）、一般商業印刷、特殊印刷などの事業を展開[12]
北斗印刷：RIZAPグループの子会社で、販促ツール・会社案内のデザイン・生産、Webソリューションなどの事業を展開[12]
譲り受け企業の概要
シスコ：飲食店を運営（譲渡企業2社の代表取締役が譲り受け企業の100％オーナーかつ代表取締役）[12]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：RIZAPグループ全体の経営再建および持続的成長に向けた構造改革のため（グループシナジーが見込めない事業や短期的な収益改善が難しい事業を売却し、美容・ヘルスケア分野に経営資源を集中）[12]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年12月29日
- 手法：株式譲渡
- 結果：RIZAPグループが所有していたエス・ワイ・エス株式（所有割合52.63%）と北斗印刷株式（所有割合100%）をシスコが取得し、両社を子会社化
- 譲渡金額：13億7,700万円[12]
飲食店の居抜き売却・M&A｜売却価格の相場や最新事例を解説
飲食店の売却手法は、「居抜き売却」と「M&A」の2種類です。また、売却価格の相場は立地・規模・清潔感・財務状況で決まります。飲食店の売却について、手法やメリット、最新事例をくわしく解説します。 目次飲食店の売却( […]
【印刷×印刷】アヤトがスキットに全株式譲渡・事業承継
譲渡企業の概要
アヤト：富山県で企業・公的機関向けに定期刊行物・販促宣伝品・伝票などの印刷および印刷物企画・制作の事業を展開
譲り受け企業の概要
スキット：福井・東京・大阪・福岡に拠点を置き、同業・関連業種からの委託による商業印刷と、ポケットフォルダー・選挙ポスター・圧着DM・ノベルティーなどのオリジナル印刷商品開発・販売の事業を展開
M&Aの目的・背景
譲渡企業：事業承継（後継者の獲得、従業員の雇用継続）
譲り受け企業：事業拡大、顧客層の異なる企業との経営統合によるシナジー創出、緊急事態下でも事業継続が可能な体制の構築
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年8
- 手法：株式譲渡
- 結果：スキットがアヤトの全株式を取得し同社を完全子会社化
- 譲渡金額：不明
親子3代続く富山県の印刷会社を、福井県の若手社長が経営する印刷会社に譲渡【M&A事例】
富山県に拠点を置き、各種販促物や書籍等の企画から印刷までを手がけている株式会社アヤト。元社長の綾藤 隆氏が高齢であることから、第三者への事業譲渡を検討されました。金融機関に相談したところ、紹介されたコンサルティング会社経 […]
【印刷×印刷】小西印刷所が日本創発グループの完全子会社に
譲渡企業の概要
小西印刷所：兵庫県西宮市で地元企業からの直請けによる総合印刷業を展開[13]
譲り受け企業の概要
日本創発グループ：印刷事業を中核として、デジタルコンテンツ事業・セールスプロモーション事業・オリジナルグッズ製造・OEM事業などの総合的なクリエイティブサービスを展開する企業グループの持株会社[14]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：中核地方都市における総合印刷会社のグループ化という成長戦略の一環として、岡山市・研精堂印刷、浜松市・アプライズに続いて買収（持分法適用関連会社化）し[13]、さらに協業関係強化のため完全子会社化[15]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年10月28日（持分法適用関連会社化）、2021年10月1日（完全子会社化）
- 手法：株式譲渡
- 結果：日本創発グループが小西印刷所の一部株式（議決権比率39.02%）を取得し持分法適用関連会社とし、さらに株式を追加取得して完全子会社化
- 譲渡金額：持分法適用関連会社化時の譲渡金額は未公表、株式追加取得時の譲渡金額は3億700万円[14]
【印刷×印刷】プロモが日本創発グループの子会社に
譲渡企業の概要
プロモ：ポッティング印刷とグッズ・ノベルティ製作販売の事業を展開[16]
譲り受け企業の概要
日本創発グループ：印刷事業を中核として総合的なクリエイティブサービスを展開する企業グループの持株会社[14]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：両社の印刷技術・サービスの融合による既存事業のマーケット拡大、商品ラインアップ拡充、付加価値向上[16]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年10月8日
- 手法：第三者割当増資
- 結果：日本創発グループが第三者割当増資引受によりプロモの一部株式（議決権比率90.91%）を取得し同社を子会社化
- 譲渡金額：8,000万円[16]
【印刷×機能素材・電子部品】昌栄印刷が巴川製紙所の子会社に
譲渡企業の概要
昌栄印刷：特殊印刷技術・情報加工技術をベースに有価証券・ICカードなどの製造・加工・販売事業を展開[17]
譲り受け企業の概要
巴川製紙所：紙・不織布・パルプ・プラスチックなどを用いて電気・電子・光機器用の素材・部品を製造[18]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：経営基盤強化・競争力強化、昌栄印刷の印刷加工・情報加工技術の取り込みによる新製品開発力の拡充[17]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年3月30日
- 手法：株式譲渡
- 結果：巴川製紙所が持分法適用関連会社であった昌栄印刷の株式を追加取得し、40.01%の議決権を保有するとともに昌栄印刷の意思決定機関を実質的に支配する関係となったことにより、同社を連結子会社化
- 譲渡金額：1億5,700万円[19]
製造業のM&A・売却動向や最新事例、価格相場を徹底解説
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【印刷×製紙】千明社がダイオープリンティングの子会社に
譲渡企業の概要
千明社：通販向けカタログ印刷を中心とした印刷事業を展開[20]
譲り受け企業の概要
ダイオープリンティング：大王製紙の子会社で、商業印刷、ビジネスフォーム印刷、シール・ラベル印刷などを総合的に展開[21]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：事業再生
譲り受け企業：印刷事業・洋紙事業の拡大・強化[20]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年1月[22]
- 手法：事業譲渡
- 結果：ダイオープリンティングの出資により設立された新会社が、千明社の印刷事業、不動産その他の設備、従業員などの資産を承継
- 譲渡金額：秘密保持契約に基づき非公表[20]
通販業界のM&A動向、買収事例、売却価格の相場
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【印刷×印刷】ウイズプリンティングがプリントネットに印刷・製本事業を譲渡
譲渡企業の概要
ウイズプリンティング：大阪で印刷・製本事業を展開[23]
譲り受け企業の概要
プリントネット：東京・埼玉・九州の5つの製造拠点をもとにインターネット印刷通販事業を展開[23]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：事業再生
譲り受け企業：関西地域における製造拠点獲得・サービス強化・運送コスト低減[23]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年4月1日
- 手法：事業譲渡
- 結果：プリントネットが民事再生手続き中のウイズプリンティングから印刷・製本事業を譲受[23]
- 譲渡金額：非公表
【印刷×印刷】マレーシアの印刷会社2社が朝日印刷の子会社に
譲渡企業の概要
Harleigh (Malaysia)とShin-Nippon Industries：マレーシアに拠点を置き、マレーシア国内外の医薬品市場などに向けて各種包装の印刷・製造・販売事業を展開[24]
譲り受け企業の概要
朝日印刷：医薬品・化粧品の包材（パッケージ・添付文書・ラベル）を中心とする印刷包材事業と、包装システム販売事業などを展開[24]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：ASEAN諸国における製造拠点・顧客基盤の確立、人材交流などを通じた人財育成[24]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年12月[25]
- 手法：株式譲渡
- 結果：朝日印刷がHarleigh (Malaysia)とShin-Nippon Industriesの株式（各々65%）を取得し両社を子会社化
- 譲渡金額：Harleigh (Malaysia)株式は約136万米ドル、Shin-Nippon Industries株式は約220万米ドル[24]
クロスボーダーM&Aとは？メリットや手法、有名事例を徹底解説
クロスボーダーM&Aとは、譲渡企業か譲受企業のいずれかが海外の企業であるM＆Aです。近年増加傾向にあるクロスボーダーM&Aの目的や手法、有名事例、成功に導くための注意点をわかりやすく解説します。（公認会計 […]
【印刷×印刷】ドイツInterprint社が凸版印刷の完全子会社に
譲渡企業の概要
Interprint：ドイツ・アルンスベルク市に本社を置く世界有数の建装材用化粧シート印刷メーカー[26]
譲り受け企業の概要
凸版印刷：印刷テクノロジーをベースに多角的な事業を展開する大手総合印刷会社[27]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：建装材事業においけるグローバルな生産拠点・販売ネットワークの確立と地産地消体制の推進、技術交流・共同開発を通じたソリューション力の向上、生産ノウハウ共有による生産性向上・生産能力最大化[26]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年10月15日
- 手法：株式譲渡
- 結果：凸版印刷がInterprintの全株式を取得し同社を完全子会社化
- 譲渡金額：3億400万ユーロ[28]
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別｜2021年版
今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]
[1] 会社について（トライエックス）
[2] サービス（トライサクセス）
[3] 連結子会社における事業譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ（フォーバルテレコム）
[4] 会社案内（トライサクセス）
[5] 金羊社の子会社化について（レンゴー）
[6] 企業情報（レンゴー）
[7] 有価証券報告書－第153期（レンゴー）
[8] 当社グループの構造改革に伴う連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ（RIZAPグループ）
[9] 小西印刷所の持分法適用関連会社化に関するお知らせ（日本創発グループ）
[10] グループ事業紹介（日本創発グループ）
[11] 小西印刷所の株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ（日本創発グループ）
[12] プロモの第三者割当増資引受による子会社化に関するお知らせ（日本創発グループ）
[13] 持分法適用関連会社の連結子会社化に関するお知らせ（巴川製紙所）
[14] 会社概要（巴川製紙所）
[15] 2020年3月期 有価証券報告書（巴川製紙所）
[16] 当社子会社による千明社の事業譲受に関するお知らせ（大王製紙）
[17] トップページ（ダイオープリンティング）
[18] 会社概要（千明社）
[19] 事業譲渡契約締結に関するお知らせ（プリントネット）
[20] Harleigh (Malaysia)およびShin-Nippon Industriesの株式取得に関するお知らせ（朝日印刷）
[21] 沿革（朝日印刷）
[22] Interprint社の株式取得に関するお知らせ（凸版印刷）
[23] 製品・サービス（凸版印刷）
[24] 第174期有価証券報告書（凸版印刷）
まとめ
「紙からデジタルへ」の流れが今後も進展することは間違いなく、印刷会社としては新しい事業形態への転換を図っていく必要があります。そのための有効な手段のひとつがM&Aです。
売り手側としても、自社の強み・弱みを把握した上で戦略的に会社売却を検討していくことが重要です。
印刷会社のM&Aの動向と事例15選、取引手法【最新版】
印刷需要の低迷により印刷業界は大きな変革期を迎え、印刷会社の間ではM&Aによる事業変革・事業承継の動きが広がっています。印刷業界の現状と印刷会社のM&Aの動向、取引手法、近年の事例を詳しく解説します。 目 […]
出版業の売却・M&A動向と事例12選
出版市場が縮小しデジタル化の圧力が高まるなか、中小規模の出版社による売却が活発に行われています。出版業界の現況と出版業売却のメリット、売却動向、近年の売却・M&A事例などをくわしく解説します。 目次出版業界の現況 […]
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
