定義

物流・運送業は日本標準産業分類では「運輸業」と呼ばれ、以下のような業種が含まれます。

近年では運送関連サービスが多様化し、関連業種も含めて「物流業」と総称されることが多くなっています。

市場規模・環境

国内貨物輸送量は下図のように近年ほぼ横ばいで推移してきましたが、2020年にはコロナ禍によりBtoB向け貨物が打撃を受け、全体の輸送量が押し下げられる結果となりました。

※数量が少ないため、「航空」のジャンルはグラフから除外
図：国内貨物輸送量（トンベース＝輸送重量、トンキロベース＝輸送重量×輸送距離）
出典：我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（経済産業省）を基に弊社作成

国内貨物輸送のうち宅配便の輸送量はEC市場規模の拡大に伴い急速に伸びており、コロナ禍も輸送量を急激に押し上げる働きをしました。[1]

近年、大手を中心に運送事業の多角化・総合化の動きがあり、とくに3PLと呼ばれる事業形態が拡大しつつあります。

3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、他社の物流プロセスに関する戦略策定やシステム構築・改革の提案などを行い、物流業務を包括的に請け負う事業を言います。

車両・物流施設などを保有して実際の運送業務も行う「アセット型」と、そうした資産は保有せずにノウハウ提供や貨物利用運送を通して事業を展開する「ノンアセット型」があります。

業界の課題・展望

物品を必要なときに必要な量だけ配送するというニーズが一般化したことで、運送の小口多頻度化（1件当たりの貨物量の小口化と配送の頻回化）が進行しています（下図）。
小口多頻度化は積載率の低下を引き起こしており、とくにトラック運送は平均積載率40％以下という低水準で推移しています。[1]

出典：我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（経済産業省）を基に弊社作成

また、運送サービス価格（サービス利用者側から言えば物流コスト）が近年上昇傾向にあり、とくに輸送量が急激に伸びている宅配便のサービス価格が高騰しています。
こうした背景から、運送事業者・運送サービス利用企業の双方にとって運送・物流の効率化が大きな課題となっています。

こうした流れと並行して、運送業の労働力不足が顕在化しており、とくにトラック輸送におけるドライバーの不足や平均年齢上昇が問題となっています。

2024年4月1日以降、働き方改革関連法に基づき自動車運転業務（トラック・タクシー・バスなどの運転を主とする業務）に対して年間時間外労働時間の上限規制（960時間まで）が開始されます。[2]

従来、自動車運転業務はドライバーの長時間残業を前提として成り立っていた面があり、これを変えるには業界全体の変革が求められるでしょう。時間外労働の上限規制でドライバーの労働環境が改善されるかどうかは不透明です。

業界としては、労働力不足の中でさらなる人材確保が求められるだけでなく、長距離運送のための中継拠点の確保などが必要になることから、上限規制は経営環境を圧迫する要因となり、人材不足に拍車をかける結果となる、という見方が優勢なようです。

こうしたことから、ドライバーの時間外労働上限規制導入は運送業界における「2024年問題」として深刻に受け止められています。
中長期的には、運送手段の脱炭素化やSDGsへの対応が大きな課題となっていくと思われます。

M&Aの件数・規模

トラック運送会社を初めとする物流会社のM&A件数は、下図のように2000年から2018年にかけて上昇傾向を示しました。
ここ数年においてもM&Aは活発で、この流れは今後も続くものと見られます。

出典：M&Aでみる日本の産業新地図 第171回物流業界（MARR Online）を基に弊社作成

M&Aが行われている背景

以下のような業界の課題や個々の事業者の課題に対応するために、M&Aが活用されています。

• 小口多頻度化への対応強化や物流効率化・積載率改善の必要性
• 大手・準大手による事業拡大ニーズ
• 3PL事業の開拓など、事業の総合化・多角化の必要性
• 人材確保や2024年問題への対応の必要性
• 競争激化・人材不足進行・コロナ禍などの影響下にある中小事業者の生き残り
• 経営者高齢化と後継者不在問題

M&Aの成功可能性を高めるポイント

譲渡企業が重視すべき要素

• ドライバーなどの人材の離職防止
• 労務状況の明確化、コンプライアンス強化
• 業務状況（積載率、空車回送率、燃料コストなど）の明確化
• 財務状況の明確化、資産保有や資金の流れにおける経営者個人・会社の明確な分離
• M&A・事業承継の早期検討
• 自社と相性のよい譲り受け企業の選定
• 事業引継ぎ・統合を容易にするための環境・仕組み作り

譲り受け企業が重視すべき要素

• 事業内容・物流拠点・輸送対応地域・人的資源などの面で自社と相補う関係にあり、経営統合により大きなシナジーが期待できる譲渡企業の選定
• M&A成立後を視野に入れた戦略策定・譲渡企業選定・交渉・契約
• 譲渡企業が抱えるリスク（例：輸送量や燃料費の変動、財務上の問題、ドライバーの労務問題）の精査と対応の検討
• 譲渡企業の価値やM&A成功の見込みに対する現実的で具体的な分析
• 譲渡企業の経営方針や組織風土、職場環境、労使関係などへの配慮
• 雇用継続など、譲渡企業の希望条件への配慮

メリット

デメリット

主な有名事例

[1] 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（経済産業省）
[2] 自動車運転業務の時間外労働上限規制の適用に向けた取組（厚生労働省）
[3] 第50期第1四半期報告書（丸和運輸機関）
[4] 東日本急行株式会社の株式の取得（ハマキョウレックス）
[5] イオンネクストデリバリーへの出資（SBS HD）