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レストランの売却・M&A事例とポイント【2022年最新】

レストランを高値売却できる可能性を高めるには、立地や設備等についてポイントを押さえることが重要です。レストランを売却するメリットや最新M&A事例、高値売却の成功可能性を高めるポイントを徹底解説します。(中小企業診断士 鈴木裕太 監修)

レストラン 売却(FV)

目次
  1. レストランの売却・M&A事例20選
  2. レストランの売却・M&A動向
  3. レストランの売却価格相場
  4. レストランを高値で売却できる可能性を高めるポイント
  5. レストランの売却・M&Aを行うメリットとデメリット(注意点)
  6. レストランの売却・M&Aで発生する費用
  7. まとめ

レストランの売却・M&A事例20選

はじめに、レストランの売却M&A事例を20例紹介します。
レストランのM&A事例では、売却買収資本提携に至った目的、用いられた手法、成約金額などが分かります。
そのため、事例を確認することで、レストランの売却・M&Aに対する理解を深めることができるでしょう。

また、最初の4例は2021年の最新売却・M&A事例ですので、レストラン業界におけるM&Aの最新動向を知りたい方はぜひ参考にしてください。

【持株会社×レストラン】サントリーホールディングスに対するダイナックホールディングスの株式売却

譲渡企業の概要

ダイナックホールディングス:全国で235店舗のレストラン(「パパミラノ」など)を運営(2020年12月末現在)[1]

譲り受け企業の概要

サントリーホールディングス:グループ全体で、飲料・食品事業や酒類事業、健康食品事業、外食事業等を運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業:コロナ禍で悪化した業績の改善、経営基盤の強化
譲り受け企業:グループ全体における意思決定の迅速化、経営資源・ノウハウの相互活用を通じた協業体制の強化

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年6月[2]
  • 手法:公開買付け(TOB)
  • 結果:TOBやその後の手続きを経て、譲り受け企業が譲渡企業を完全子会社化
  • 売却価格:約29億円(公開買付の株式数×1株あたり価格で計算)[3]
M&A・事業承継
食品製造業のM&A動向、売却価格、最新事例20件を徹底解説

食品製造業界では消費ニーズの変化や競争激化などを受けてM&Aが活発化しています。食品製造業の現状と絡めながら、食品メーカーのM&Aの動向、メリット、売却価格、2020年から2022年に行われたM& […]

【飲食店×レストラン】ダンシンダイナーに対するJ.フロントリテイリングの子会社売却

譲渡企業の概要

J.フロントフーズ:J.フロントリテイリングの子会社として、全国の大丸・松坂屋店舗やショッピングセンターなどでレストランを出店・運営[4]

譲り受け企業の概要

ダンシンダイナー:焼肉・焼肉食べ放題やハンバーガーのお店、居酒屋などを運営[5]

M&Aの目的・背景

譲渡企業(親会社):成長事業に対する経営資源の集中(業績が低迷しているレストラン事業の売却)

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年2月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:J.フロントリテイリングが保有するJ.フロントフーズの全株式をダンシンダイナーに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却価格:1億7,000万円(価格調整条項によって変動した可能性あり)[4]
M&A・事業承継
飲食店の居抜き売却・M&A|売却価格の相場や最新事例を解説

飲食店の売却手法は、「居抜き売却」と「M&A」の2種類です。また、売却価格の相場は立地・規模・清潔感・財務状況で決まります。飲食店の売却について、手法やメリット、最新事例をくわしく解説します。(中小企業診断士 鈴 […]

【ゴルフ場経営×レストラン】太平洋グループとマルハン太平洋クラブインベストメントに対するひらまつの株式売却

譲渡企業の概要

ひらまつ:シェフや支配人、ソムリエの「個」を表現した高級レストランを運営[6]

譲り受け企業の概要

太平洋グループ:ゴルフ場やホテル、レストラン等の経営を展開
マルハン太平洋クラブインベストメント:経営コンサルタント業やゴルフ場経営などを展開[7]

M&Aの目的・背景

譲渡企業:財務基盤の強化による「既存店修繕やシステム投資」、「収益機会の増加」、「既存事業の拡大・発展」

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年8月
  • 手法:第三者割当増資、新株予約権の発行
  • 結果:株式を売却し、ひらまつが譲り受け企業から資金を調達
  • 売却価格:約77億円[7]

【製造×レストラン】AFC-HD アムスライフサイエンスに対するなすびの会社売却

譲渡企業の概要

なすび:静岡市内を中心に16店舗の飲食店(ビュッフェレストランなど)を展開

譲り受け企業の概要

AFC-HD アムスライフサイエンス:健康食品・化粧品の受託製造事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業:新規事業・海外事業の展開、通販事業の拡大[8]
譲り受け企業:全国・海外展開の推進

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年6月
  • 手法:株式譲渡、株式交換
  • 結果:譲渡企業が譲り受け企業に80.2%の株式を売却。株式交換によって残りの株式を譲り受け企業の株式と交換。
  • 売却価格:非公表[9]
M&A・事業承継
製造業のM&A・売却動向や最新事例、価格相場を徹底解説

製造業のM&Aは、主に大手企業への傘下入りやIT化を目的に行われます。今回の記事では、製造業のM&A動向や最新・有名事例、メリット、相場、成功させるポイントをわかりやすく解説します。(中小企業診断士 鈴木 […]

M&A・事業承継
通販業界のM&A動向、買収事例、売却価格の相場【最新版】

通信販売とは、インターネットなどの手段で商品の販売等を行う事業です。通販事業のM&Aには、販売網拡大などのメリットがあります。通販業界のM&A動向や事例、売却額相場を求める方法を詳しく解説します。 目次通 […]

【レストラン×レストラン】クリエイト・レストランツ・ホールディングスに対するいっちょうの会社売却

譲渡企業の概要

いっちょう:料亭を思わせる雰囲気が特徴の和食レストラン「いっちょう」を展開

譲り受け企業の概要

クリエイト・レストランツ・ホールディングス:和食や洋食、中華、エスニックなどのレストランを展開[10]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:競争力ある独自のビジネスモデルの獲得、総合的なセントラルキッチンの運用ノウハウの取り込みによるグループ内シナジー発揮

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2019年10月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:いっちょう株主がクリエイト・レストランツ・ホールディングスに全株式を売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却価格:70億円[11]

【レストラン×レストラン】クリエイト・レストランツ・ホールディングスに対するエスエスエルの会社売却

譲渡企業の概要

エスエスエル:ゴルフ場内でのレストラン運営事業等を運営(本件M&Aのために、西洋フード・コンパスグループが新たに設立)

譲り受け企業の概要

先ほど紹介したクリエイト・レストランツ・ホールディングス

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:事業ポートフォリオの質的向上、安定的な収益確保、仕入れやニュー開発等の共有による店舗運営力の向上

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2019年9月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:西洋フード・コンパスグループがエスエスエルの全株式を売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却価格:58億7,000万円[12]

【レストラン×レストラン】ゼンショーホールディングスによるココスジャパンの完全子会社化

譲渡企業の概要

ココスジャパン:全国で約600店舗の洋レストラン「ココス」を展開(2019年時点)。M&Aを行った時点で、譲り受け企業の連結子会社として事業を運営。

譲り受け企業の概要

ゼンショーホールディングス:郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」を中心に、グループ全体でレストラン事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業:店舗数の少ない西日本エリアへの出店、必要な人材の確保・育成、人事交流による組織の活性化、物流費用の削減、上場廃止に伴う機動的かつ柔軟な経営体制の構築、株式上場の維持コスト削減

譲り受け企業:グループシナジーを最大限発揮できる体制の構築

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2020年2月
  • 手法:株式交換
  • 結果:譲り受け企業の完全子会社(日本レストランホールディングス)を親会社、ココスジャパンを子会社、ゼンショーホールディングスの普通株式を対価とする三角株式交換を実施。譲り受け企業が譲渡企業を完全子会社化。
  • 株式交換比率:ココスジャパンの普通株式1株に対して、ゼンショーホールディングスの普通株式0.67株を割当交付[13]

【レストラン×レストラン】ゼンショーホールディングスによる華屋与兵衛の完全子会社化

譲渡企業の概要

華屋与兵衛:当時、譲渡企業の連結子会社として和食レストランを運営

譲り受け企業の概要

先ほど取り上げたゼンショーホールディングス

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:業務における連携の更なる強化、経営の効率化

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2016年3月
  • 手法:株式交換
  • 結果:ゼンショーホールディングスを親会社、華屋与兵衛を子会社とする株式交換を実施。譲り受け企業が譲渡企業を完全子会社化。
  • 株式交換比率:華屋与兵衛の普通株式1株に対して、ゼンショーホールディングスの普通株式0.035株を割当交付[14]

【レストラン×レストラン】安楽亭に対する吉野家ホールディングスの子会社売却

譲渡企業の概要

アークミール:吉野家ホールディングスの連結子会社として、「ステーキハウス フォルクス」や「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」などのファミリーレストランを展開

譲り受け企業の概要

安楽亭:郊外型の焼肉レストランチェーン店を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業(親会社):事業ポートフォリオの最適化、戦略的なリソース配分
譲渡企業:シナジー効果の創出

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2020年2月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:吉野家HDが保有するアークミールの全株式を安楽亭に売却(安楽亭がアークミールを完全子会社化)
  • 売却価格:非公開[15]
M&A・事業承継
子会社売却とは?流れやメリット、手法、税金、事例を徹底解説

子会社の売却には、「不採算事業の切り離し」や「売却収入の獲得」などのメリットがあります。今回の記事では、公認会計士が子会社を売却する流れや理由、手法、メリット・デメリット、税金などを詳しく解説します。(公認会計士 前田 […]

【レストラン×レストラン】安楽亭に対する日総開発の事業売却

譲渡企業の概要

日総開発:当時、和風レストランの「開花亭」や焼肉レストランの「花炎亭」を運営

譲り受け企業の概要

先ほど取り上げた安楽亭

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:既存事業の拡大

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2017年4月
  • 手法:事業譲渡
  • 結果:日総開発がレストラン3店舗を安楽亭に売却
  • 売却価格:9,000万円[16]

【レストラン×レストラン】神戸物産の海外子会社に対するWIZ JOINT PTE. LTD.の株式売却

譲渡企業の概要

WIZ JOINT PTE. LTD.:当時、シンガポールで鉄板焼き店を運営予定だった会社

譲り受け企業の概要

G.COM RESTAURANT SINGAPORE PTE. LTD.:神戸物産の海外子会社として、海外でのレストラン事業を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:海外レストラン事業の強化

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2018年10月
  • 手法:第三者割当増資
  • 結果:譲渡企業が譲り受け企業に対して一部の株式を売却(譲り受け企業が譲渡企業の45.0%におよぶ議決権を獲得)
  • 売却価格:約800万円[17]
M&A・事業承継
クロスボーダーM&Aとは?メリットや手法、有名事例を徹底解説

クロスボーダーM&Aとは、譲渡企業か譲受企業のいずれかが海外の企業であるM&Aです。近年増加傾向にあるクロスボーダーM&Aの目的や手法、有名事例、成功に導くための注意点をわかりやすく解説します。(公認会計 […]

【飲食店×レストラン】JBイレブンに対するハットリフーズの会社売却

譲渡企業の概要

ハットリフーズ:マウンテンコーヒーの子会社として、名古屋市内であんかけスパゲッティとハンバーグをメインとした「ドン・キホーテ」を3店舗運営(2019年時点)[18]

譲り受け企業の概要

JBイレブン:「一刻堂」などのラーメンチェーンを展開[19]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:事業規模と収益機会の拡大

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2019年10月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:マウンテンコーヒーが保有するハットリフーズの全株式をJBイレブンに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却価格:非公表[18]
M&A・事業承継
飲食店M&Aのメリット、売却価格相場、事例【2022年最新】

中食の台頭やコロナ禍などの影響で飲食店の経営環境が厳しくなるなか、飲食業界ではM&A(買収・売却)が活発です。飲食店の業界動向とM&Aの動向、メリット、価格相場、事例をわかりやすく解説します。 目次飲食店 […]

【鉄道×レストラン】JR九州に対する萬坊の株式売却

譲渡企業の概要

萬坊:日本で最初の海中レストラン「海中魚処 萬坊」を展開

譲り受け企業の概要

JR九州:鉄道事業を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:観光・物販の両面における連携、お土産品の販路開拓、新商品・新業態の開発、業容の拡大

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2019年12月
  • 手法:第三者割当増資
  • 結果:萬坊がJR九州に対して95.74%の株式を売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却価格:非公表[20]

【飲食店×レストラン】イートアンドホールディングスに対する一品香の会社売却

譲渡企業の概要

一品香:横浜市で中華レストランを展開[21]

譲り受け企業の概要

イートアンドホールディングス:大阪王将をはじめとした飲食チェーンを展開[22]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:自社事業の成長、シナジー効果の創出

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年1月[23]
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:株主が一品香の全株式をイートアンドホールディングスに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却価格:非公表[22]

【給食×レストラン】アスモフードサービスに対するぱすとの会社売却

譲渡企業の概要

ぱすと:イタリアンレストランチェーンを展開

譲り受け企業の概要

アスモフードサービス:フードサービス事業(給食事業)を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:新規事業領域(レストラン事業)への進出

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2016年3月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:株主がぱすとの一部株式をアスモフードサービスに売却(譲り受け企業が譲渡企業の97.5 %におよぶ議決権を獲得し、同社を子会社化)
  • 売却価格:非公表[24]

【小売×レストラン】シダックスアイに対するミツウロコプロビジョンズの事業売却

譲渡企業の概要

ミツウロコプロビジョンズ:ショップやレストランの運営事業を展開[25]

譲り受け企業の概要

シダックスアイ:売店やコンビニエンスストアの運営事業を展開[26]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:相乗効果の創出、新しいサービスの提供、事業の拡大

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2019年3月
  • 手法:事業譲渡
  • 結果:ミツウロコプロビジョンズがショップ&レストラン事業の一部(約50店舗)をシダックスアイに売却
  • 売却価格:非公表[25]
M&A・事業承継
【2021年最新】小売業のM&A・売却事例25選

小売業とは、個人や事業者に少量の商品を販売する業態です。小売業界では、業態転換などを目的としたM&Aが活発に行われています。小売業の最新M&A事例や、M&Aを行うメリットをわかりやすく解説します。 […]

【飲食店×レストラン】ヴィア・ホールディングス子会社に対するチタカ・インターナショナル・フーズの事業売却

譲渡企業の概要

チタカ・インターナショナル・フーズ:ショッピングセンターにおいて、パスタとデザートを中心としたレストランを展開

譲り受け企業の概要

ヴィア・ホールディングス:M&Aを通じて数々の会社を買収し、36都道府県に528もの飲食店を展開(2015年4月時点)

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:既存事業との関連性が深いレストラン事業の取得による「シナジー効果の創出」、デザート製品の企画・製造等による「協働的な発展の実現」

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2015年6月
  • 手法:事業譲渡
  • 結果:チタカ・インターナショナル・フーズがレストラン45店舗をヴィア・ホールディングスの子会社(扇屋コーポレーション)に売却
  • 売却価格:5億5,500万円[27]

【レストラン×レストラン】鉄人化計画による海外子会社の事業売却

譲渡企業の概要

鐵人化計畫股份有限公司:鉄人化計画の子会社として、台湾で日式レストランやカフェ事業を展開

譲り受け企業の概要

第一太平洋投資股份有限公司:レストラン経営や経営コンサルタント事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業:主力事業であり、かつ今後の需要拡大が見込まれるカフェ事業への集中(拉麺店舗の売却)

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2013年8月
  • 手法:事業譲渡
  • 結果:鐵人化計畫股份有限公司が拉麺店3店舗を第一太平洋投資股份有限公司に売却
  • 売却価格:NT$13,890,168(約4,000万円〜5,000万円)[28]

【不動産×レストラン】イントランスに対する大多喜ハーブガーデンの会社売却

譲渡企業の概要

大多喜ハーブガーデン:千葉県でレストランやホテルの経営、ハーブガーデンの運営・企画事業を展開[29]

譲り受け企業の概要

イントランス:不動産投資やプロパティマネジメント事業を運営[30]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:譲渡企業が有する不動産の有効活用による事業の再生、さらなる成長の実現

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2014年2月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:譲渡企業の親会社が大多喜ハーブガーデンの全株式をイントランスに売却
  • 売却価格:非公表[29]
M&A・事業承継
不動産仲介業のM&A動向と最新事例13選【2021年最新】

不動産仲介業界では少子化やDXの流れなどを背景としてM&Aが活発化しています。不動産仲介業界の現況とM&A動向、近年の事例を紹介し、M&Aを行うメリットや成功のポイントをくわしく解説します。(執筆 […]

【飲食店×レストラン】オークニ商事に対するハワイアンカフェの売却

譲渡企業の概要

大手アパレル会社:本業のアパレル事業に加えて、ハワイアンカフェ(レストラン)を運営

譲り受け企業の概要

オークニ商事:和食を中心とする外食チェーンや障害児通所支援・高齢者介護施設の運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業:事業ポートフォリオの見直し
譲り受け企業:売上の拡大、新規事業領域の開拓

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2020年
  • 手法:事業譲渡
  • 結果:譲渡企業がハワイアンカフェ2店舗の事業をオークニ商事に売却。買い手経営者による迅速な意思決定により、1ヶ月という短期間でM&Aが成立。
成功事例
撤退を考えていた大型ショッピングモールに入る飲食店をM&A。未来の可能性を手に入れる【M&A事例】

2009年にコンサルティング会社として設立し、2010年からは飲食店や福祉介護施設など、全国に193拠点を展開しているオークニ商事。今回は、千葉県と静岡県にあるハワイアンカフェ2店舗を、TSA Partners株式会社の […]

M&A・事業承継
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別|2021年版

今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]

[1] サントリーHDによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明のお知らせ(ダイナックホールディングス)
[2] 沿革(ダイナック)
[3] ダイナックホールディングスに対する公開買付けの結果に関するお知らせ(サントリーホールディングス)
[4] 連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ(J.フロントリテイリング)
[5] 会社情報(ダンシンダイナー)
[6] 事業内容(ひらまつ)
[7] マルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブとの株式引受契約等に関するお知らせ(ひらまつ)
[8] AFC-HD アムスライフサイエンスとの 簡易株式交換における完全子会社化に向けた基本合意に関する件(なすび)
[9] なすびの株式取得による子会社化および簡易株式交換による完全子会社化に向けた基本合意に関するお知らせ(AFC-HD アムスライフサイエンス)
[10] 事業紹介(クリエイト・レストランツ・ホールディングス)
[11] いっちょうの株式取得に関するお知らせ(クリエイト・レストランツ・ホールディングス)
[12] フード・コンパスグループの一部レストラン運営事業の取得に関するお知らせ(クリエイト・レストランツ・ホールディングス)
[13] 日本レストランホールディングスによるココスジャパンの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ(ゼンショーホールディングス)
[14] 簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ(ゼンショーホールディングス)
[15] 特定子会社の異動に関するお知らせ(吉野家ホールディングス)
[16] 店舗譲受に関するお知らせ(安楽亭)
[17] 当社海外子会社による孫会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ(神戸物産)
[18] ハットリフーズの株式取得に関するお知らせ(JBイレブン)
[19] ブランド紹介(JBイレブン)
[20] 萬坊の第三者割当増資引受に関するお知らせ(JR九州)
[21] 一品香および有限会社一品香フーズの株式取得に関するお知らせ(イートアンドホールディングス)
[22] グループ事業紹介(イートアンドホールディングス)
[23] 沿革(イートアンドホールディングス)
[24] 子会社等における新たな事業の開始及び孫会社の異動に関するお知らせ(アスモ)
[25] 当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ(シダックス)
[26] シダックスアイ株式会社(SHIDAX)
[27] 業務提携及び事業譲受のお知らせ(ヴィア・ホールディングス)
[28] 海外子会社の事業譲渡に関するお知らせ(鉄人化計画)
[29] 大多喜ハーブガーデンの株式の取得に関するお知らせ(イントランス)
[30] 事業案内(イントランス)

レストランの売却・M&A動向

レストラン 売却 動向

先ほど紹介した事例より、近年におけるレストラン業界の売却・M&Aには、以下2つの特徴があると言えます。

事業の存続・成長を目的としたレストラン事業の売却が多い

前述した事例からわかるとおり、事業の存続や成長を目的としてレストラン事業・会社を売却するケースが多いです。
たとえば、高級レストラン運営のひらまつは、「既存事業の拡大・発展」などを目的に、太平洋グループに株式を売却しました。

また2021年は、コロナ禍による業績の悪化を踏まえて、業績改善や経営基盤の強化を目的に、レストラン事業・会社を売却するケースも見受けられました。
前述したサントリーホールディングスとダイナックホールディングスのM&Aが一例です。

特に小規模〜中堅規模のレストランであれば、会社売却によって大手企業の傘下に入ることで、買い手企業が有するブランド力や資金を活用できるようになります。
そのため、自力で事業を続ける場合と比べて、経営の安定化や事業の成長加速を実現しやすくなるでしょう。

M&A・事業承継
会社売却のメリット・デメリット 相場や事例、従業員の処遇も解説

会社売却の方法、手続きの流れ、相場の計算方法、株式譲渡と事業譲渡の場合の違いを分かりやすく解説します。また、会社売却が従業員・経営者に与える影響も解説します。会社売却を行いたい経営者様は必見です。 目次会社売却とは?会社 […]

M&A・事業承継
事業売却とは?売却相場・税金・メリット・手続きまで解説

事業売却とは、会社の特定事業を切り出して売却することです。不採算事業の整理や本業に経営資源を集中させるメリットのある手法です。今回は事業売却の売却相場・税金・メリット・手続きをわかりやすく解説します。 目次事業売却とは事 […]

新規事業や海外市場への進出を目的としたレストラン事業の買収も活発

他業種の企業がレストラン事業を買収したり、大手飲食会社が海外のレストランを買収したりするケースも活発です。
他業種によるレストラン買収としてはシダックスアイによるミツウロコプロビジョンズの事業買収、大手飲食会社による海外企業の買収としては神戸物産の海外子会社によるWIZ JOINT PTE. LTD.の買収が一例です。

M&Aを活用することで、すでに国内・海外の市場で事業を軌道に乗せているレストランを買収できます。
そのため、一から新規でレストランを開業したり、海外市場にレストラン事業を進出したりするケースと比べて、より短期間・少ないリスクで事業を軌道に乗せやすくなると言えます。

メリットが大きいため、今後も新規事業や海外市場への進出を目的に、レストラン事業を買収する事例は活発に見られると考えられます。

M&A・事業承継
買収とは?M&Aとの違い・メリット・手法・事例・手続きを解説

買収とは、他社の事業または会社の経営権を取得することを指します。買収では、既存事業の拡大や新規事業への進出などを迅速に実現できます。買収を成功させるには、デューデリジェンスやPMIの徹底が重要です。今回は買収のメリット、 […]

レストランの売却価格相場

レストランを売却する際、まず知っておくべきが売却価格の相場です。
相場を理解すれば、M&Aを実施するかどうかの判断を行いやすくなります。
また、安い金額で買い叩かれるリスクや、高すぎる金額を買い手企業に提示して交渉が白紙になるリスクなどを低減することもできます。

この章では、一般的なレストランの売却価格相場や売却額を左右する要素、企業価値評価をわかりやすく解説します。

一般的なレストランの相場

売却の方法(居抜きとM&A)や店舗の立地・規模、業績などによってレストランの売却価格は変わってきます。
したがって、一概に「〇〇円」が相場と断言することはできません。

ただし、市場に出回っているレストランの売却案件を見る限り、居抜きであれば数百万円、M&Aであれば数百万円〜数千万円ほどが売却価格の相場と考えられます。

M&A・事業承継
M&Aの相場【公認会計士が図解でわかりやすく解説】

M&Aの相場や企業価値の計算方法を、公認会計士が詳しく解説します。相場を知ることで、買い手は相場より高い金額での会社買収を避けられます。一方で売り手は、より高い金額で会社売却することも可能になります。 目次M&a […]

売却価格を左右する要素

レストランの売却価格は、一般的に下記の要素によって左右されると言われています。

  • 業績(売上や利益など)
  • 店舗の立地や規模
  • ブランド力、知名度
  • 従業員の人数やスキル
  • 人気メニューの有無
  • 設備の充実度
  • 買い手企業とのシナジー効果
  • 買い手企業のM&Aに対する緊急度

たとえば立地が良く人気メニューを有しているレストランであれば、業績が同程度の他社レストランと比較して、高い金額で売却できる可能性が高いと考えられます。
一方で、設備が老朽化していたり、立地が悪かったりする場合、相場を下回る金額でのM&Aとなる可能性が高まるでしょう。

売却価格は企業価値評価の結果をベースに決定する

実際のM&Aでは、企業価値評価(バリュエーション)を行い、その結果をもとに売り手と買い手が交渉し、レストランの売買価格を決定することが多いです。
バリュエーションを行うことで、客観的に妥当な基準を設定し、交渉を進めることができます。
そのため、売り手と買い手の片方にとって不利な金額となったり、交渉がまとまらなかったりする事態を回避しやすくなるでしょう。

バリュエーションの方法は、大きく下記の3種類に分けることができます。

  • インカムアプローチ:対象企業の収益性を基準とする方法
  • マーケットアプローチ:対象企業の株価や、類似企業、過去の取引事例などを基準とする方法
  • コストアプローチ:対象企業の純資産を基準とする方法

メリットやデメリット、最適な使用場面はそれぞれ異なります。
したがって、状況に応じて最適な方法を検討したり、複数の方法を併用したりすることが重要です。

M&A・事業承継
M&Aのバリュエーション(企業価値評価)とは【図解で解説】

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レストランを高値で売却できる可能性を高めるポイント

M&Aを検討している経営者であれば、できるだけ高い金額でレストラン事業や会社を売却したいと考えるでしょう。
高値でのレストラン売却を成功させる可能性を高めたいならば、以下5つのポイントを押さえることが大切です。

  1. 立地条件が良い
  2. ターゲットの客層やメニュー、コンセプトに適した外装・内装である
  3. 必要な設備が揃っている
  4. 店舗内のレイアウトが使いやすい
  5. レストラン売却の実績が豊富なM&A仲介・マッチングサイトを利用する

以下では、それぞれのポイントをくわしくご説明します。

立地条件が良い

レストランに限らず、飲食店にとって立地条件は収益を大きく左右する要素であり重要です。
一般的には、駅からのアクセス性に優れた立地や観光エリアにあるレストランであれば、集客効果が見込めるため、高値で売却できる可能性が高まります。

また、レストランの外装・内装やコンセプト、取り扱うメニューなどと合っている立地である場合も、同様に高値売却の可能性を高めるポイントとなるでしょう。
たとえば高級路線のレストランであれば落ち着いた高級住宅街、お洒落なイタリアンレストランであればお洒落な観光地などが良いと考えられます。

ターゲットの客層やメニュー、コンセプトに適した外装・内装である

ターゲットの客層や料理のメニュー、コンセプトに適した外装・内装であることも、レストランを高額で売却できる可能性を高めるポイントです。

たとえばオシャレ志向の女性をターゲットとするならば、外装や店内のデザインもオシャレさを追求したものが良いでしょう。
富裕層が対象の高級和食レストランならば、和風のデザインに統一し、かつ高級感あふれる外装・内装が適していると考えられます。

ターゲットの客層や料理のメニュー、コンセプトに合致した内装や外装のレストランは、少なくとも内装・外装だけで言えば、ターゲットとする客層のニーズを的確に掴めていると言えます。
そのため、顧客の満足度向上によってリピート客の増加や、口コミによる新規来店数の増加といった効果を期待できます。

つまり、外装・内装が良ければ売上や利益を増やせる可能性があるため、高値で売却できる可能性が高まるということです。

必要な設備が揃っている

一般的に、レストランを一から開業するには、調理器具や製氷機・食洗機などの機器類、室外機やエアコン、排気・排水に関する装置などを一通り揃える必要があります。
こうした設備を揃えるには、工事や購入に多額の費用がかかります。

したがって、必要な設備が一通り揃っているレストランであれば、そうでない場合と比べて、買い手企業から高く評価してもらえる可能性があります。

また、ピザ窯やワインセラーなどの専門的な設備を有している場合、その設備に対するニーズを持っている買い手企業に対して、高値で売却できる可能性が高まります。
ご自身が経営するレストランに専門的な設備がある場合は、その設備にニーズを有する買い手企業を選定することがおすすめです。

店舗内のレイアウトが使いやすい

店内の面積が同じのレストランでも、レイアウトによって実際の売却価格が変わる可能性は十分あります。

高値での売却可能性を高めたいならば、店舗内のレイアウトを使いやすいものにすることが重要です。
具体的には、以下の条件を満たすレイアウトであれば、一般的に使いやすいと判断されます。

  • テーブルや椅子の位置がお客さんにとって座りやすいところにある
  • 十分な数の席数を確保できている
  • 店内の構造が入り組んでいない(移動しにくく、店内のコンセプトを損なう可能性があるため)

すでにある立地や内装・外装を変更することは、莫大なコストがかかるため現実的ではありません。
一方でレイアウトに関しては比較的少ない労力・費用で行える場合が多いため、高値で売却したいならば対策してみることをおすすめします。

レストラン売却の実績が豊富なM&A仲介・マッチングサイトを利用する

レストランを売却するには、M&Aの相手探しや資料作成、交渉、デューデリジェンスなど、たくさんの手続きを行う必要があります。
こうした手続きには、会計税務法務などの専門的な知識が必要となるため、経営者や社内のM&A担当者のみで行うことは困難です。

したがって、レストランを売却する際には、M&A仲介会社マッチングサイトなどを最大限活用することがおすすめです。
こうしたサービスを利用することで、専門家のサポートを得ながら売却手続きを進めることができます。

特に、できる限り高値でレストランを売却したいならば、レストランの売却に関する実績が豊富な仲介会社やマッチングサイトを利用することがおすすめです。
レストラン業界に対する知識がないと、売り手企業にとって適した買い手企業を見つけることができなかったり、売り手のレストランが有するリソース(ノウハウやブランドなど)の価値を正しく評価できなかったりする可能性があるためです。

売却実績が豊富にある専門業者であれば、実績の分だけレストラン業界に対する知見も蓄積されていると考えられます。
したがって、その業者に依頼すれば結果的に高い金額で売却できる可能性が高まると言えるでしょう。

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レストランの売却・M&Aを行うメリットとデメリット(注意点)

レストランの売却・M&Aには、メリットだけでなく、いくつか注意すべきデメリットもあります。
この章では、売り手と買い手それぞれの視点から、レストランの売却・買収を行うメリットとデメリット(注意点)を解説します。

売り手企業

はじめに、売り手企業がレストランを売却する際のメリットとデメリットを紹介します。

メリット

売り手としてレストラン事業または会社を売却すると、以下8つのメリットを期待できます。

  1. 会社や事業の売却利益を獲得できる
  2. 後継者不足の問題を解消し、事業承継を行える
  3. 従業員の雇用やレストランのブランドを維持できる
  4. 大手企業の傘下に入ることで、事業の存続・成長を実現できる
  5. 廃業する場合と比べて、事業を辞める場合にかかる費用を減らせる
  6. 個人保証から解放される
  7. 新しい事業や主力事業に集中できる
  8. 売却に成功したことに対して声望を得られる
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デメリット(注意点)

一方で、レストラン事業・会社を売却する際には、以下4つのデメリットが発生する可能性があるため注意が必要です。

  1. 買い手企業が見つからない可能性がある
  2. 希望通りの条件で売却できない可能性がある
  3. 経営者・株主としての地位を失う
  4. 従業員やお客さんに迷惑がかかる可能性がある
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買い手企業

次に、買い手企業がレストラン事業を買収するメリットとデメリットを紹介します。

メリット

買い手としてレストラン事業または会社を買収すると、以下6つのメリットを期待できます。

  1. レストランの経営に必要な資源(店舗や設備、人員など)をまとめて確保できる
  2. 事業規模の拡大スピードを加速させることが可能
  3. 売り手事業とのシナジー効果により、売上増加やコスト削減などの効果を期待できる
  4. ノウハウやブランド力の獲得により、収益性や生産性の向上を期待できる
  5. 低リスク・少ないコストでレストラン事業への参入や海外市場への進出を実現できる
  6. ライバル他社を買収することで、市場内の地位を高めることが可能

デメリット(注意点)

一方で、レストラン事業・会社を買収する際には、以下3つのデメリットが発生する可能性があるため注意が必要です。

  1. 買収に多額のコストや労力がかかる可能性がある
  2. 想定していたシナジー効果を得られない可能性がある
  3. のれんの減損により多額の損失が発生する可能性がある

以上がレストランを売却・買収するメリットとデメリットです。
M&Aのメリットとデメリットをよりくわしく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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レストランの売却・M&Aで発生する費用

レストラン 売却 費用

最後に、レストランの売却・M&Aを行うことで発生する費用を紹介します。
一般的に、レストランの売却・M&Aでは主に以下3種類の費用が発生します。

  1. アドバイザリー費用
  2. 承諾料
  3. 家賃

以下では、各費用の概要や目安を紹介します。

アドバイザリー費用

前述したとおり、一般的にはM&A仲介会社やマッチングサイト等の専門業者を利用してレストランの売却を行います。
こうした専門業者を利用する際には、アドバイザリー費用(手数料)が発生します。

主なアドバイザリー費用として、「事前相談料」や「着手金」、「中間報酬」、「リテイナーフィー」、「成功報酬」が挙げられます。
それぞれの概要と目安は以下のとおりです。

事前相談料

事前相談料とは、M&A実務を正式に依頼する前に、専門業者に相談する際に発生する費用です。

ほとんどの仲介会社やアドバイザー、マッチングサイトは事前相談料を無料としています。
ただし、一部の業者に関しては数千円〜1万円ほどの相談料を請求するところもあります。

少しでもアドバイザリー費用を抑えるためにも、事前に相談料が無料かどうかを確認しておくのがおすすめです。

着手金

着手金とは、専門業者と正式に契約した段階で発生する費用です。

着手金に関しては、100万円~200万円程度に設定している専門業者が多いです。
一方で、着手金を無料としている専門業者も少なくありません。

着手金を設定している専門業者であれば、本気でM&Aを実施したいと考えている売り手・買い手企業を多く抱えていると言われています。
ただし、着手金を一度支払うと、たとえM&Aの交渉が失敗に終わっても返金されないため注意が必要です。

決して安い金額ではないため、基本的には着手金無料の仲介会社やマッチングサイトを利用することがおすすめです。

中間報酬

中間報酬とは、M&Aのプロセスがある程度のところまで進んだタイミングで支払う費用です。
一般的には、買い手企業と基本合意書を締結したタイミングに請求されます。

中間報酬の相場は、「成功報酬の10%~20%程度」と言われています。
固定報酬制の専門業者であれば、100万円程度が相場です。
また、着手金と同様に中間報酬を無料としている専門業者も少なくありません。

中間報酬に関しても、M&Aが失敗した際に返金されることは基本ありません。
したがって、少しでも予算を抑えたい方は、中間報酬がかからない専門業者に依頼しましょう。

リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、専門業者との契約期間中、毎月支払う手数料です。

中小規模のM&Aを取り扱う仲介会社やマッチングサイトの場合、リテイナーフィーは無料であることが多いです。
一方で、ある程度大きな案件を取り扱う金融機関や仲介会社の場合、月額50万円ほどのリテイナーフィーを設定していることが多いです。

毎月発生する費用であるため、M&Aの成立が長引くほど、トータルで支払う費用も増え続けます。
したがって、基本的にはリテイナーフィーが無料の専門業者を選ぶのが得策です。

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成功報酬とは、M&Aの最終契約書を締結したタイミングで支払う費用です。

多くの仲介会社やマッチングサイトでは、成功報酬をレーマン方式に基づいて算出しています。
レーマン方式では、以下の手数料率を使って成功報酬を計算します。
※業者によっては、異なる料率を設定している場合もあるため注意が必要です。

  • 5億円以下の部分・・・5%
  • 5億円超10億円以下の部分・・・4%
  • 10億円超50億円以下の部分・・・3%
  • 50億円超100億円以下の部分・・・2%
  • 100億円超の部分・・・1%

たとえば買収金額が3億円であれば、3億円×5%=1,500万円が成功報酬となります。

M&Aが成約してから支払う費用であるため、着手金や中間報酬と異なり払い損になることはありません。
ただし、金額自体は小さくないため、成功報酬を低く設定している専門業者を選ぶことを検討することもおすすめです。

M&Aサクシード譲渡企業は登録無料で利用でき、譲り受け企業が負担する手数料も一般的な仲介会社などと比べて安価です。

大幅にレストラン売却にかかる費用を削減できるため、マッチングサイトの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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ただし、賃貸の店舗を売却する際には、貸主から承諾を得る際に承諾料の支払いを求められる可能性があります。

物件の賃貸借契約書に「譲渡を許す代わりに、承諾料の支払いを課す」などの文言が記載されている場合には、契約内容にしたがって承諾料を支払わなくてはいけません。
どのくらいの金額となるかは、契約書の内容や交渉の結果次第です。

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売り手企業がレストランの営業を停止してから、実際に買い手企業が営業を開始するまでに空白の期間が発生する場合、その期間について家賃の支払いが発生する可能性があります。

空白期間が長引くと、収入がないにもかかわらず家賃が発生し続け、手元のキャッシュが大幅に減少する事態となり得ます。
こうした事態を防ぐには、買い手企業との契約や店舗等の引き継ぎをスムーズに行い、空白期間が生じないようにすることが重要です。

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まとめ

レストランの売却は、事業承継の実現や売却利益の獲得、事業の成長など、あらゆるメリットを得られる戦略です。
「店内のレイアウトが良い」、「ターゲットに適した内装・外装である」などの条件を満たせば、高い金額で売却できる可能性もあります。

レストラン経営に行き詰まっている経営者の方や、事業をこれまで以上に成長させたい経営者の方は、ぜひM&Aという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

(執筆者:中小企業診断士 鈴木 裕太 横浜国立大学卒業。大学在学中に経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士資格を取得(休止中)。現在は、上場企業が運営するWebメディアでのコンテンツマーケティングや、M&Aやマーケティング分野の記事執筆を手がけている)