システム開発会社のM&A動向と事例30選
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
当社はビジョナル（東証上場）
のグループ会社です
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システム開発業界は人材不足の慢性化やクラウド化の進展により過渡期を迎えており、M&Aが活発化しています。近年のシステム開発業界の動向と、システム開発会社の最新M&A事例を厳選して30例お伝えします。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
「IT人材白書2020」によると、IT企業においてもその顧客となるユーザー企業においても、IT人材の量や質が慢性的に不足しているのが現状です。
例えば、2015年から2019年にかけて「大幅に不足している」または「やや不足している」と回答したIT企業の割合は、人材の量についても質についても9割前後を推移しています。[1]
システム開発会社においては経営資源に占める人材の比重が大きく、事業拡大のためには優秀な人材の確保が欠かせません。
システム開発会社の買収では、優秀なエンジニアの確保が目的の1つになっているケースが多いと考えられます。
同じく「IT人材白書2020」によると、IT関連業務の内製化を進めているユーザー企業の割合は半数を超えます。
とくに、企画・設計などの上流工程の内製化を進める企業の割合が増加傾向にあり、従業員数1001名以上の規模の企業では2018年から2019年にかけて33.3%から47.8％へと大幅に増加しています。[1]
M&Aとしては、異業種企業によるシステム開発会社の買収というパターンがこうした傾向に対応していると思われます。
従来はユーザー企業の委託を受けて専用のシステムを開発するというのがシステム開発の基本的なあり方でしたが、クラウド化の進展によりクラウド型のパッケージソフトウェアを利用するユーザー企業が増加した結果、従来型のシステム開発事業が成り立ちにくくなり、競争激化や単価下落などの影響が生じていると指摘されます。
システム開発会社のなかには、受託に始まる従来型のシステム開発から徐々に離れ、大手ソフトウェアベンダーが提供するクラウド型システムパッケージを活用してユーザー企業の課題発見・課題解決を図るソリューション事業に軸足を移す例も少なくありません。
こうした流れのなか、以下のようなパターンで行われるM&A事例がしばしば見受けられます。
アイ・ティ・コンサルティングは宮崎に拠点を置くシステム開発会社で、大型汎用コンピュータ向けシステムからWeb系システムまで、多様な領域でシステム開発を手がけてきました。[2]
エスエイティーティーは駿台グループのシステム開発会社で、大学・企業向けのeラーニングシステムを初めとする教育関連のシステム開発や人材開発事業などを展開しています。[2]
両社の製品・サービス・開発技術を掛けあわせることでニーズへの対応力を強化するとともに、拠点の全国展開を図ることを目的として、エスエイティーティーはアイ・ティ・コンサルティングの子会社化を実施しました。[2]
2019年8月、エスエイティーティーがアイ・ティ・コンサルティングの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。取得対価の額は公表されていません。[2]
S’PLANTは水産業・製造業向け販売・生産管理システムの受託開発や、システム導入コンサルティング、運用・保守サービスなどを手がけている会社です。[3]
サンロフトは水産関連企業向け基幹業務システムの受託開発に加え、Webサイト制作、マーケティング支援、クラウドサービス導入、教育・保育施設のICT化などの事業を展開している企業です。[3]
クラウド化やDXにより拡大した顧客ニーズに対応するためには、両社の業務システム開発体制の統合による専門性と品質の向上が有効であるとの判断から、M&Aが行われました。[3]
2021年3月、サンロフトがS’PLANTの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価の額は公表されていません。[3]
インテック武漢（現：方株泰克（武漢）信息技術有限公司）はICT技術研究・システム開発などを手がける日本企業インテック[4]の子会社で、中国の武漢を拠点に、日本向けの業務系・管理系ソフトウェアの開発などを行っています[5]。
方正は北京大学の出資で設立された北大方正集団公司グループに属する日本法人で[6]、日本企業向けにクラウドアプリケーションの提供や受託システム開発などを行っています。[7]
方正はかねてより中国でのオフショア開発を展開しており、その規模と領域の拡大を目的として今回のM&Aが行われました。[5]
2021年1月、方正がインテック武漢の発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価の額は公表されていません。[5]
複合研ディーエルはOCR入力支援システムの開発・販売を手がけている会社です。[8]
ティー・シー・エスはITコンサルティング、システム開発、インフラ構築、保守・運用サービスなどを展開している企業です。[8]
複合研ディーエルは創業経営者が高齢となり後継者不在の問題に直面していましたが、東京商工会議所内の東京都事業引継ぎ支援センターを介してティー・シー・エスとのマッチングが成立し、事業と雇用の維持が可能となりました。ティー・シー・エスとしてはOCR事業への新規参入によるシナジーの実現を目指しています。[8]
2020年5月、複合研ディーエルがティー・シー・エスを引き受け先とする第三者割当増資を行いました。
増資額などは公表されていません。[8]
P&Pはシステム開発と技術者派遣の事業を展開している企業です。[9]
Success Holdersは創刊35年の地域密着フリーペーパー「ぱど（現：ARIFT）」を初めとするメディア事業を展開してきた企業で、2020年にはIT技術者育成・派遣、システム開発・保守などを行うテクノロジー事業を開始しました。[10][11]
Success Holdersはポストコロナを見越しテクノロジー事業の強化を図る目的でP&Pの子会社化を決定しました。[9]
2021年4月、Success HoldersがP&Pの発行済株式の100％を取得する内容の株式譲渡契約書が締結されました。
取得対価は3億2,300万円、株式譲渡実行日は5月中旬と公表されています。[9]
八木ビジネスコンサルタントは、ビジネス向けソフトウェアの世界的なブランドであるSAP社のERPパッケージの導入に強みを持つシステム開発会社です。[12]
TDCソフトは金融業・製造業・流通業・官公庁などのシステム開発で豊富な実績を持つシステム開発会社です。[13]
TDCソフトは顧客企業の提示する課題をシステム開発によって解決するという従来のあり方から脱皮し、顧客企業の潜在的ニーズを捉えて価値創造を支援する次世代型のシステム会社へと進化することを中期経営計画の柱としています。[13]
近い将来にSAP製品の導入済み企業において新パッケージへの移行ニーズが高まると目されており、その潜在的ニーズに応えるための戦力を強化する目的で、八木ビジネスコンサルタントの子会社化が行わることになりました。[14]
2020年2月、TDCソフトは八木ビジネスコンサルタントの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました[15]。
取得対価の額は軽微であるため公表されていません[14]。
フィニティは東海地区の大手・中堅企業を主な顧客として基幹業務システムの開発を行っている会社で、とくに自動車部品製造・機械設備製造・食品加工・物流の分野で豊富な実績があります。[16]
シーアイエスはJBCCホールディングスの子会社で、東海地区の企業向けにシステム基盤構築や業務パッケージ導入支援を手がけ、近年ではAIやクラウドを活用したDXソリューションの提供に力を入れています。[16]
シーアイエスのAI・クラウドソリューションサービスとフィニティの開発力を掛けあわせることで幅広いニーズにワンストップで対応できる体制が構築できるとの判断から、M&Aが行われました。
とくに、老朽化した基幹システムの再構築というニーズへの対応力強化が期待されています。[16]
2020年4月、シーアイエスがフィニティの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は8億円です。[17]
ASG Group Limitedはオーストラリアのパースに拠点を置き、クラウド型の統合基幹業務システムや経営データ分析システムのマネージドサービスを展開している企業です。レガシーシステムからクラウド環境への移行も得意としています。[18]
野村総合研究所は日本有数のITコンサルティング・システム開発会社で、顧客企業の課題発見・戦略立案からシステム開発・運用による課題解決までをトータルにサポートするソリューションを提供しています。[19]
野村総合研究所としてはオーストラリアにおける顧客や事業基盤を獲得することができ、ASG Group Limitedとしては野村総合研究所の財政基盤や各種製品・ソリューションの活用による事業成長が期待できます。
中長期的には、両社の連携によりパッケージソフトウェアとクラウドを組み合わせたサービスを開発しアジア地域などでも展開していく予定です。[20]
2016年12月、野村総合研究所がASG Group Limitedの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は269億2,500万円です。[21]
藤井（現：ソフィアテック）はITインフラのプロジェクトマネジメントを部門横断的に支援するPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）事業や、クラウドシステムの導入・移行支援、システム運用保守などの事業を展開している企業です。[22]
ソフィア総合研究所はシステム受託開発、ITインフラ構築、クラウド導入支援・運用などの事業を展開する企業です。[23]
ソフィア総合研究所はソフトウェア開発力の拡充とインターネット・クラウド事業のさらなる飛躍のために藤井の子会社化を行いました。[24]
2020年8月、ソフィア総合研究所は藤井の発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は500万円です。[25]
ケア・ダイナミクスは介護事業者向けASPシステムの提供や、介護ロボット・介護ICTシステムの導入支援などを行っている企業です。[26]
エイム・ソフト（現：クシムソフト）は高度IT人材の育成・派遣、システム開発、セキュリティコンサルティング、IT講師派遣などの事業を展開している企業です。[27]
エイム・ソフトおよびその親会社であるアイスタディはケア・ダイナミクスの親会社であるネクスグループと業務提携を行っている関係にあり、エイム・ソフトは利益率の高いシステム受託開発案件の獲得や非稼働エンジニアの有効活用などにより経営安定化を図るため、ケア・ダイナミクスの子会社化をネクスグループに申し入れました。
ネクスグループとしては、本件M&Aがエイム・ソフト、アイスタディとの協業に及ぼすシナジーの大きさや、自グループの経営資源の最適配分を検討した結果、エイム・ソフトにケア・ダイナミクスを譲渡することに決定しました。[26]
2020年5月、エイム・ソフトはケア・ダイナミクスの発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は7,200万円です。[26]
エフネスは国際航空券の販売や旅行業界向けWebメディア運営、コンサルティング、ファイナンスなどを展開している企業です。[28]
ミックナインはシステム受託開発事業とセキュリティ関係のソフトウェア開発を行っている企業で、とくに旅行業・決済分野のシステム開発では豊富な実績があります。[29]
ミックナインは以前よりエフネスのシステム開発を手がけており、業務協力体制を築くために今回の資本提携を行うことになりました。
ミックナインの開発により、エフネスが運営するWebメディア「トラベルビジョン」の機能が大幅に追加・拡充されていく予定です。[28][30]
2019年12月、ミックナインがエフネスの発行済株式の2.4％を取得することにより資本業務提携が結ばれ[24]、さらに2020年9月には提携強化のためミックナインが追加で株式を取得し、持株比率が12.5%となりました。
取得対価の額は公表されていません。[30]
triplaは旅行レジャー産業向けにITサービスを提供する企業で、多言語対応AIチャットボットサービスや旅行予約エンジンの開発・販売などを行っています。[31]
アイテック阪急阪神は阪急阪神東宝グループに属する企業で、グループ内外に向けてシステム開発や各種ソリューション事業を展開しています。[32]
triplaの多言語対応サービスを活用したインバウンド旅行者向けソリューションを共同で開発することを目的として、第三者割当増資による出資が行われました。 [31]
2019年8月、アイテック阪急阪神は同社のコーポレートベンチャーキャピタルを通じてtriplaの第三者割当増資を引き受けました。
出資額や持株比率などは公表されていません。[31]
シネマレイはVR・ARやドローンなどの先端技術を用いた各種映像・ビジュアルコンテンツの制作や、CGデザイン、アプリ開発、Web制作などを行っている会社です。[33]
カコムスは流通・製造などの業務系システムの受託開発、コンサルティング、運用・保守と、クラウド導入などのソリューションを提供している会社です。[33]
両社の営業ネットワークや人材の相互有効活用により営業力・技術力を強化し、売上規模や事業領域、活動拠点を拡大していくことを目的として子会社化が行われました。[33]
2019年6月、カコムスがシネマレイの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価の額は公表されていません。[33]
フジソフトサービスはシステム受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開している会社です。[34]
ナレッジスイートは知識・経験の共有、営業活動の生産性向上、働き方改革支援などのためのクラウドサービスを開発・提供している会社です。[34]
IT人材の不足が深刻化していくと予想されるなか、ナレッジスイートは優秀な技術者の確保と先端技術者の育成体制の強化を主な目的としてフジソフトサービスを子会社化しました。[34]
2018年6月、ナレッジスイートはフジソフトサービスの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は6億円です。[35]
新和コンピュータサービスは主にエンドユーザーとの直接取引によるシステム開発・システムマネジメントを展開している企業です。 [36]
船井総研ホールディングスは経営コンサルティングの船井総合研究所を中核とする企業グループの持株会社です。[37]
船井総合研究所と新和コンピュータサービスの連携により中小企業のデジタル化支援実施体制を強化することを目的として、M&Aが行われました。[36]
2018年6月、船井総研ホールディングスが新和コンピュータサービスの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は約2億3000万円です。[38]
スタイルズは幅広い分野においてシステム開発・運用事業と技術者派遣事業を行っている会社です。[39]
菱洋エレクトロは半導体やICT製品を扱う商社で、商社としてのノウハウと商材を組み合わせた各種ソリューションも提供しています。[39]
菱洋エレクトロはソリューションビジネスの差別化・高付加価値化のためにはアプリケーション開発やクラウドシステム開発、コンサルティング、保守・運用などの内製化が欠かせないと判断し、スタイルズが有するノウハウと人材の取り込みにより、内製化を加速する目的で子会社化を行いました。[39]
2020年5月、菱洋エレクトロはスタイルズの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は9億9,900万円です。[40]
新日本システックはシステム受託開発を初め、システム検証サービスや、プログラム開発・システム運用保守・コスト削減のためのソリューション製品の提供などを行っている会社です。[41]
イトーキはオフィスや各種施設の家具・什器・設備の開発と販売、空間デザイン、ICT環境導入などを手がけている会社です。[42]
オフィス空間におけるICT活用の重要性がますます高まるなか、イトーキは新日本システックの開発力・ノウハウを取り入れることでオフィス関係事業の戦略を強化することができると考え、同社を子会社化しました。[43]
2015年3月、イトーキは株式交換により新日本システックを子会社化しました。
対価はイトーキの自己株式で、株式交付時の時価で4億8,200万円に相当します。[44]
アーヴァイン・システムズはITコンサルティング、システム開発・運用、スマホ・タブレット向けのアプリ・コンテンツ開発などを手がけている会社です。[46]
EストアーはEC企業向けにパッケージシステムや各種ツールを開発・提供するほか、マーケティング代行やコンサルティングのサービスなども展開している企業です。[47]
Eストアーは以前からアーヴァイン・システムズにシステム開発業務を委託しており、同社を子会社化することで技術領域の相互補完によるサービス開発力の迅速な向上が可能になると判断し、M&Aを行いました。[48]
2021年5月にEストアーとアーヴァイン・システムズの間で株式交付に関する契約が締結されました。
7月に株式交付の効力が発生し、Eストアーが約50.17％の議決権を取得してアーヴァイン・システムズを子会社化する予定です。
対価は現金約9,100万円とEストアーの自己株式（約3,900万円相当）です。[47]
ビュフォートは金融・決済領域に強みを持つシステム開発会社で、これまでにクレジットカード会社のネットワークシステムやクレジットカード決済基幹システムなどの構築を手がけてきました。[48]
GMOペイメントゲートウェイはEC事業者や公的機関など15万以上の加盟店に総合的な決済サービスを提供している企業です。[48]
GMOペイメントゲートウェイは持続的な成長を図る上でシステム開発力の強化が必要と考え、以前より自社サービスの開発で協働関係にあるビュフォートの子会社化を決定しました。[48]
2021年4月、GMOペイメントゲートウェイはビュフォートの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました[48]。
取得対価は現在のところ公表されていません。
エフェクトは組み込みシステムの受託開発やAI・IoT活用システムの自社開発などを行っている企業です。[49]
長大は橋梁・道路・河川・港湾・鉄道などに関わる建設コンサルティング事業と道路・公共施設などのサービスプロバイダ事業を展開している企業です。[50]
国土づくり・まちづくりにおいてITを駆使したインフラサービスの高度化・効率化が求められるなか、長大ではIT関係事業の拡大のためのM&Aを推進しており、長大の経営資源・ノウハウとエフェクトが有する先端ITの開発力を連携させることにより研究開発の加速や新事業領域創出が可能になると判断し、同社を子会社化することにしました。[49]
2021年3月、長大がエフェクトの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は現金2億700万円と自己株式（2,300万円相当）です。[51]
アクシスウェアはシステム開発・運用・保守、プロジェクトマネジメント支援、ITサービスの企画・開発、AI導入支援などを手がけている会社です。[52]
飛島建設は幅広い分野において建設の計画・設計・施工・維持管理サービスをワンストップで提供している建設会社で[53]、近年では施設や社会・環境のスマート化を支援するためのソリューション事業を展開しています[54]。
飛島建設はアクシスウェアの技術力・開発力を活用することでDXによる次世代型事業運営体制の構築とソリューション事業の領域拡大が可能になると判断し、同社を子会社化しました。[55]
2021年2月、飛島建設はアクシスウェアの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価の額は公表されていません。[55]
電縁はクラウドワークスの子会社で、Web系システム開発や各種コンサルティング、自社開発ソフトウェアの提供などを行っている企業です。[56]
SBテクノロジーはクラウド導入の技術力をもとに、建設業やグローバル製造業を初めとした法人と自治体に向けてICTソリューションサービスを提供している企業です。[57][58]
クラウドやIoTなどの先端技術を活用した開発の需要が今後ますます拡大することが予想されるなか、SBテクノロジーはそうしたニーズへの対応力を強化するために電縁を子会社化しました。[55]
2020年7月、SBテクノロジーは電縁の発行済株式の100％をクラウドワークスから取得し、同社を子会社化しました。
取得対価の額は13億3,000万円です。[59]
ベックはWindowsやLinuxでのオープン系の開発とヒューレット・パッカード社の無停止型サーバによる開発を行っているシステム開発会社です。[60]
サイネックスは地方創生・地域再生の支援を目的として、Webメディア・サイネージ・アプリによるプロモーション事業やDM・ポスティング事業などを展開している企業です。[61]
サイネックスは、DXの推進、ICTサービスシステム開発の内製化による価格競争力向上、システム開発事業への進出を目的として、ベックの子会社化を行いました。[60]
2020年11月、サイネックスはベックの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は2億2,110万円です。[62]
森原システムエンジニアリングはシステム開発を中心に、ネットワーク構築、Webサイト構築、介護関連ソフトウェア開発などを行っている企業です。[63]
シーナは介護施設運営や訪問介護などの介護事業と、サービス付高齢者用住宅の運営事業、高齢者向け給食事業を展開している企業です。[64]
シーナのグループ企業であるシステムプラネットは介護・障がい者福祉向けのシステム開発・ソフトウェア提供事業を展開しており[65]、同社と森原システムエンジニアリングとのシナジーが期待できるとの判断から、今回の子会社化にいたりました。[63]
2020年6月、シーナは森原システムエンジニアリングの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価の額は公表されていません。[63]
ソタシステムは交通・金融・通信・工場のシステム開発や各種ソフトウェア設計などを手がけている会社です。[67]
小田原電機は運賃収受機器などのバス用・鉄道用機器を開発・販売している会社です。[68]
運賃収受機器への非接触ICカードシステム導入が拡大するなか、小田原電機ではシステム開発の業務比重が年々高まり、業務効率化が急務となっていました。
また、システム開発を外部に委託してしまうと開発ノウハウの社内蓄積が進まないという問題があるため、それに代わる手段が模索されました。
これらの課題を解決する手段として、高い技術力・開発力を有するソタシステムを子会社化することが決定されました。[69]
2017年10月、小田原電機はソタシステムの株式を取得して議決権比率92.2%の株主となり、同社を子会社化しました。
さらに、同年12月には残りの株式も取得して完全子会社化しています。
いずれについても取得対価の額は公表されていません。[69][70]
Nitro Tech Asia Inc.はベトナムのシステム開発会社で、日本企業向けの開発でも豊富な実績を有しています。[71]
デザインワン・ジャパンはオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営などを手がけている会社です。[72]
デザインワン・ジャパンは「エキテン」サービスの開発から販売までを自社で一貫して行うことでローコストオペレーションを実現する体制を確立してきましたが、システム全体のリニューアルや新サービス提供に向けて開発体制の強化が求められる状況にありました。
日本国内で十分な人材を確保することは人件費の面で難しいことから、Nitro Tech Asia Inc.の買収によりオフショア開発に乗り出すという戦略が採択されることになりました。[71]
2019年7月、デザインワン・ジャパンがNitro Tech Asia Inc.の株式を取得して議決権比率97.5％の株主となり、同社を子会社化しました。
取得対価は約1億3,400万円です。[72]
カラビナテクノロジーはファッション系ECサイトプラットフォームを運営するダイヤモンドヘッドの子会社で、EC向けWebシステム開発やWebサイト制作などを手がけています。[73]
オイシックスドット大地は有機野菜や無添加加工食品などの安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを展開している企業です。[73]
オイシックスドット大地とダイヤモンドヘッドは事業の拡大に伴ってIT人材の確保が重要な経営課題となっており、ダイヤモンドヘッドの子会社であるカラビナテクノロジーを含めた3社の間で優秀な人材の確保を目的とする業務提携・M&Aが行われることになりました。
通販事業ソリューションや先端技術・サービスの研究開発における連携も予定されています。[73]
2018年6月、オイシックスドット大地、ダイヤモンドヘッド、カラビナテクノロジーの3社間で業務提携契約が結ばれ、さらにオイシックスドット大地がカラビナテクノロジーの第三者割当増資を引き受けて同社を子会社化しました。
増資額や取得議決権比率などは公表されていません。[73]
ガレルはシステム開発とコンサルティングの事業を展開しており、レコモットが提供するサービスの開発にも当初より深く携わってきました。[74]
レコモットはクラウド型テレワークプラットフォーム「moconavi」を開発・販売するほか、コミュニケーション関連システムの受託開発も行っている会社です。[74]
「moconavi」の開発などを通して両社の経営体制は実質的に一体化しており、「moconavi」開発体制のさらなる強化と事業推進の迅速化を図るために合併することになりました。[74]
2018年1月、レコモットを存続会社、ガレルを消滅会社とする吸収合併が成立しました。
対価の額などは公表されていません。[74]
ID-Solutions S.r.l.はイタリア・パルマ市を拠点とするシステム開発会社で、とくにRFID（ICタグ・無線通信による識別・管理システム）を用いたソリューションに強みがあります。[75]
村田製作所は日本を代表する電子部品メーカーです。[75]
RFIDはIoTの要素技術のひとつとされ、RFIDソリューションの適用領域は拡大を続けています。
村田製作所はこれまで主にRFIDのハードウェアを提供してきましたが、ソフトウェアを含めた総合的なRFIDソリューションの提供体制を構築するため、ID-Solutions S.r.l.の買収を決定しました。[76]
買収の具体的な手法や対価などは公表されていません。
Bastian Solutions LLCは米国の大手物流システム開発会社です。[76]
豊田自動織機は自動車、産業車両、繊維機械の大手メーカーで、とくにフォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機は世界最大のシェアを持ちます。国内を中心とした物流ソリューション事業も展開しています。[77]
EC市場規模の拡大に伴って物流ソリューションのニーズが高まり続けるなか、豊田自動織機は北米での物流ソリューション事業を拡大する目的でBastian Solutions LLCの買収を行いました。[76]
2017年4月、豊田自動織機の北米子会社Toyota Advanced Logistics Solutions, Inc.がBastian Solutions LLCの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は約296億円です。[78]
[2] 駿台グループのエスエイティーティーが株式会社アイ・ティ・コンサルティングの全株式を取得（エスエイティーティー）
[3] サンロフト、エスプラントの株式を100％取得し子会社化（サンロフト）
[4] 会社概要（インテック）
[5] インテック武漢の子会社化に関するお知らせ（方正）
[6] 沿革（方正）
[7] 事業紹介（方正）
[8] 東京都事業引継ぎ支援センターの支援により事業承継が実現
[9] （開示事項の経過）システム開発及び技術者派遣企業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（Success Holders）
[10] サービス（Success Holders）
[11] 社史（Success Holders）
[12] ソリューション（八木ビジネスコンサルタント）
[13] 次世代型システムインテグレーターに向けた想い（TDCソフト）
[14] 株式会社八木ビジネスコンサルタントの株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ（TDCソフト）
[15] 2020年3月期有価証券報告書（TDCソフト）
[16] 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ（JBCCホールディングス）
[17] 第1四半期報告書（JBCCホールディングス）
[18] NRIグループがオーストラリアで展開するDX（Digital Transformation）～グループ会社「ASG」のDX事例～（野村総合研究所）
[19] NRIの強み：ビジネスモデルの特徴（野村総合研究所）
[20] 豪州ASG社の完全子会社化を完了（野村総合研究所）
[21] 2017年3月期(第52期)有価証券報告書（野村総合研究所）
[22] 事業内容（ソフィアテック）
[23] トップページ（ソフィア総合研究所）
[24] 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ（ソフィアホールディングス））
[25] 四半期報告書 ‐ 第46期 第1四半期（令和2年4月1日 ‐ 令和2年6月30日）（ソフィアホールディングス）
[26] 子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ（ネクスグループ）
[27] トップページ（クシムソフト）
[28] 株式会社エフネスの株式取得のお知らせ（ミックナイン）
[29] サービス（ミックナイン）
[30] 旅行業界向けウェブメディア「トラベルビジョン」を運営する株式会社エフネスの株式取得に関するお知らせ（ミックナイン）
[31] アイテック阪急阪神株式会社が tripla 株式会社の第三者割当増資を引き受け（アイテック阪急阪神）
[32] 製品・サービス（アイテック阪急阪神）
[33] 株式会社シネマレイの株式取得に関するお知らせ（カコムス）
[34] 株式会社フジソフトサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（ナレッジスイート）
[35] 有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)（ナレッジスイート）
[36] F’s Good Point 20中小企業のデジタル化を支援する新和コンピュータサービス（船井総研ホールディングス）
[37] 企業概要（船井総研ホールディングス）
[38] 2018年12月期 有価証券報告書（船井総研ホールディングス）
[39] 株式会社スタイルズの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ（菱洋エレクトロ）
[40] 2021年1月期有価証券報告書（菱洋エレクトロ）
[41] 業務内容（新日本システック）
[42] 事業領域（イトーキ）
[43] 簡易株式交換による新日本システック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ （イトーキ）
[44] 2015年12月期 有価証券報告書（イトーキ）
[45] 事業内容（アーヴァイン・システムズ）
[46] トップページ（Eストアー）
[47] 簡易株式交付による株式会社アーヴァイン・システムズの子会社化に関するお知らせ（Eストアー）
[48] 金融・決済領域のシステム開発会社ビュフォートをグループ化（GMOペイメントゲートウェイ）
[49] 株式会社エフェクトの完全子会社化によるインフラ技術革新の推進強化について（長大）
[50] 長大について（長大）
[51] 四半期報告書第54期第2四半期 2021年3月31日（長大）
[52] サービス・ソリューション概要（アクシスウェア）
[53] 建設コンセルジュ機能（飛島建設）
[54] スマートソリューションサービス（飛島建設）
[55] 株式会社アクシスウェアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（飛島建設）
[56] サービス（電縁）
[57] 事業内容（SBテクノロジー）
[58] 株式会社電縁の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（SBテクノロジー）
[59] 2021年3月期第1四半期報告書（SBテクノロジー）
[60] 株式会社ベックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（サイネックス）
[61] 事業案内（サイネックス）
[62] 2021年3月期第3四半期報告書形（サイネックス）
[63] 株式譲受のお知らせ（シーナ）
[64] トップページ（シーナ）
[65] 業務のご案内（システムプラネット）
[66] 地理情報システム開発の「インフォマティクス」に出資（オリックス）
[67] 事業内容トップ（ソタシステム）
[68] 製品情報（小田原電機）
[69] ソタシステム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（小田原電機）
[70] ソタシステム株式会社の株式の追加取得（完全子会社化）に関するお知らせ（小田原電機）
[71] Nitro Tech Asia Inc の持分取得（子会社化）に関するお知らせ （デザインワン・ジャパン）
[72] 有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)（デザインワン・ジャパン）
[73] オイシックスドット大地、提携によりIT人材を強化（オイシックスドット大地）
[74] 株式会社レコモット、システム開発の「ガレル株式会社」を吸収合併（レコモット）
[75] ID-Solutions S.r.l.の買収に関するお知らせ（村田製作所）
[76] 北米で物流ソリューション事業強化－Bastian Solutions LLC（米国）買収－（豊田自動織機）
[77] 豊田自動織機早わかり（豊田自動織機）
[78] 平成29年（2017年）3月期有価証券報告書（豊田自動織機）
システム開発会社同士や関連業種・異業種との間で、さまざまな目的・規模のM&Aが活発に行われています。
人材不足、内製化、クラウド化といった流れが一過性のものではないことを考えると、システム開発会社が関わるM&Aは今後も盛んに行われていくものと推測されます。
M&Aサクシードに掲載されているシステム開発会社のM&A案件一覧はこちら
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
