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    建設業界のM&A・事業承継の動向と事例

    建設業界(建設、土木、工事など)では主に人材獲得や業界再編を狙ったM&Aが活発です。M&Aにより譲渡企業は「後継者不足の解消」、譲受企業は「専門人材の獲得」などのメリットを得られます。


    建設、土木、工事業界の現況

    定義

    この業界はゼネコンや建設工事全般に関する事業所が該当します。主に以下の業種が含まれます。

    業種

    詳細

    建設工事・ゼネコン

    建設工事・ゼネコン、建築設計

    土木工事・造園

    土木工事・造園、土木設計

    電気・通信工事

    電気工事、通信工事

    管工事

    管工事

    設備・職別工事

    機械器具設置工事、空調設備工事、鉄骨・鉄筋加工・工事、石工・ブロック工事、プラント工事、ガラス・サッシ加工設置

    塗装・リフォーム

    内装工事・内装リフォーム、塗装工事

    戸建住宅建設

    防水工事・屋根工事・外構工事

    製造・販売・リース

    生コン・コンクリート2次製品製造、建材製造・販売、建機・建設設備・リース

    調査・点検・測量

    地盤調査・地盤改良、附帯設備の検査・点検、測量

    その他工事

    その他工事

    市場規模・環境

    2021年度の建設投資は62兆6,500億円の見通し[1]で、前年度比で2.9%増となりました。
    2017年度から2021年度の推移は下記のとおりで、ほぼ横ばいで推移しています。
    内訳を見てみますと、建築投資はやや減少傾向、土木投資はやや増加傾向の結果として横ばいになっています。

    出典:建設投資見通し(国土交通省)を基に弊社作成

    業界の課題・展望

    建設、土木、工事業界における課題は主に下記の2点が挙げられます。

    • 業界の下請構造
    • 人材不足

    業界の下請構造

    この業界の大きな特徴は巨大な下請構造となっていることです。
    ゼネコンが一つの建設案件を受注した際、実際に工事を行う下請業者に仕事を発注していきます。
    工事の種類によって下請けする業者が細分化されていき、4次下請け、5次下請けとなることもあります。
    建設、土木、工事業界は中小事業者が多く、下請けになればなるほど交渉力を失い、利益率が低下し、仕事が少なくなれば倒産リスクが高まります。

    人材不足

    建設業における技能者の1/3は55歳以上となっており、他業種と比べて高齢化が進んでいます。[2]
    専門人材の不足が他業種よりも深刻で、約70%の建設事業者が専門人材の不足を認識しています。[3]

    以上のような課題を解決する一つの方法としてM&Aが挙げられます。
    垂直統合による下請構造の解消、人材獲得を目的としたM&Aの実施などが進むことで、より利益率の高い業界になれる可能性があります。
    業界の利益率が高まれば、給料やボーナスも増えるなど職業としての魅力も高まります。

    建設、土木、工事業界のM&A動向

    M&Aの件数・規模

    M&A Onlineの集計によると、2021年における建設業全体のM&A件数は50件でした[4]。
    2017〜2021年までの件数は以下のとおり推移しています。[4][5]

    出典:「建設業界」M&A取引金額が過去最高に(M&A Online)M&Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)を基に弊社作成

    2022年は建設業界の大型M&Aが相次いでおり、半年経過時点ですでに過去10年間で過去最高の取引高を更新しています。[4]

    M&Aが行われている背景

    建設、土木、工事業界では主に以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

    • 専門人材の獲得
    • 後継者不足の解消
    • 垂直統合によるコスト削減メリットの享受
    • 多種多様な工事に対応することができるなど自社商材の増加
    • 対応可能エリアの拡大

    M&Aの成功可能性を高めるポイント

    譲渡企業が重視すべき要素

    • 有資格者の育成、技術力の向上を図る
    • 老朽化している建設機械や車両等を最新のものにしておく
    • 元請比率を高める
    • 長時間労働や残業代未払いなどの労務問題を解決しておく
    • 粉飾決算などの会計上の問題点を解決しておく
    • 業績が伸びているタイミングで会社・事業を売却する
    • 条件に優先順位をつけた上で交渉に臨む

    譲り受け企業が重視すべき要素

    • 建設業許可を円滑に引き継ぐために、条件を満たしているかをあらかじめ確認しておく
    • 有資格者や優れた技術力を有する譲渡企業を選定する
    • 譲渡企業と真摯な態度で交渉し、円滑に取引先や従業員を引き継げるようにする
    • 設備や車両等の買い替えコストも踏まえた上で買収する
    • 財務状況だけでなく、人材の質やビジネスモデルなども考慮してバリュエーションを行う
    • 元請比率を確認する
    • 譲渡企業の経営者がM&Aに伴いリタイアする場合、経営管理責任者を確保できるかを検討する
    • 粉飾決算や労務問題の有無を精査する

    建設、土木、工事業界でM&Aを行うメリット・デメリット

    メリット

    譲渡企業
    • 後継者不足の場合でも会社を廃業させなくて済む
    • 会社または事業売却による利益を得られる
    • 不採算事業を売却することで、より成長性の高い事業に経営資源を集中できる
    • 経営者に個人保証が付いている場合、基本的には解消できる
    • 大手企業の傘下に入ることで、収入の安定化や事業の成長を期待できる
    譲り受け企業
    • 有資格者や熟練の職人などの優秀な人材を確保できる
    • 企業規模が拡大することで価格交渉力が高まる
    • 管理部門を統合すること等で、管理コストを削減できる
    • 資材の一括仕入れが可能となり、仕入コストを削減できる
    • 自社が対応していないエリアに容易に参入することができる

    デメリット

    譲渡企業
    • 売却プロセスを進めても希望金額に満たないオファーしか来ない、または買い手が見つからないことがある
    • 株式譲渡完了後は、経営意思決定に関わることができない
    • 従業員や取引先からM&Aに反対されることがある
    譲り受け企業
    • 粉飾決算や労務問題を引き継ぐリスクがある
    • 事業計画どおりにシナジーを創出できない可能性がある
    • 取引先や顧客を円滑に引き継げない可能性がある

    建設、土木、工事業界のM&A事例・インタビュー

    主な有名事例

    M&Aが行われた時期

    譲渡企業・譲受企業の概要

    M&Aの目的・背景

    M&Aの手法・成約

    2022年1月

    譲渡企業:西武建設

    譲り受け企業:ミライト・ホールディングス

    譲り受け企業:通信、建築等を複合的に組み合わせる未来の街づくり事業等の加速

    手法:株式譲渡

    結果:ミライト・ホールディングスが西武建設の株式95%を取得

    取得価額:620億円[6]

    2022年3月

    譲渡企業:日本道路

    譲り受け企業:清水建設

    譲り受け企業:協業による受注拡大、事業競争力アップ、人材の相互交流などのシナジー効果

    手法:株式譲渡

    結果:清水建設が日本道路の株式50.1%を取得

    取得価額:222億円[7]

    2022年3月

    譲渡企業:大豊建設

    譲り受け企業:麻生

    譲り受け企業:既存構造物の維持・修繕事業への進出、減災分野での協業

    手法:第三者割当増資

    結果:麻生が大豊建設の株式50.74%を取得

    取得価額:403億円[8]

    [1] 建設投資見通し(国土交通省)
    [2] 建設業の人材確保・育成に向けて(国土交通省)
    [3] 専門人材の不足(内閣府)
    [4] 「建設業界」M&A取引金額が過去最高に(M&A Online)
    [5] M&Aの主役交代!? 「製造業」が「サービス業」にトップの座を譲る(M&A Online)
    [6] 西武建設の子会社化(ミライト・ホールディングス)
    [7] 日本道路への公開買付けの結果(清水建設)
    [8] 麻生が大豊建設を子会社化(日経新聞)

    M&Aサクシードで成約した事例
    M&Aサクシードでご成約された、建設業界の成功事例をご紹介します。 建設業界に関連する業界でも成約が生まれています。
    • 譲渡
      管工事施工管理技士業
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      中部地方
      売上高
      1億円~2億5,000万円
      株式譲渡
      譲り受け
      建設・工事業
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      近畿地方
      売上高
      10億円~25億円
    • 譲渡
      建設・土木業
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      東北地方
      売上高
      5億円~10億円
      株式譲渡
      譲り受け
      建築・警備業等
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      南関東地方
      売上高
      10億円~25億円
    • 譲渡
      不動産業・一級建築士事務所・工務店・
      業種
      不動産業
      地域
      南関東地方
      売上高
      2億5,000万円~5億円
      株式譲渡
      譲り受け
      注文住宅等建築業
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      南関東地方
      売上高
      10億円~25億円
    • 譲渡
      公共工事中心 建築工事業
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      九州地方
      売上高
      1億円~2億5,000万円
      株式譲渡
      譲り受け
      建設会社
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      九州地方
      売上高
      5億円~10億円
    • 譲渡
      プレハブ等建築業
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      南関東地方
      売上高
      2億5,000万円~5億円
      株式譲渡
      譲り受け
      不動産業
      業種
      不動産業
      地域
      南関東地方
      売上高
      10億円~25億円
    • 譲渡
      建機リース業
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      南関東地方
      売上高
      1億円~2億5,000万円
      株式譲渡
      譲り受け
      土木建築等請負業
      業種
      建設、土木、工事業
      地域
      中部地方
      売上高
      10億円~25億円
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