住宅向け建材市場は縮小傾向

建材市場は建材の納入先である建設業（建設会社・ハウスメーカー・工務店・ビルダーなど）の動向に左右され、とくに住宅や非住宅建築物（オフィス・商業施設・公共インフラなど）の新設着工件数の変動は建材卸業界の売上に大きな影響を与えます。

新設住宅の着工戸数は、人口減少などを背景に中長期的に減少傾向にあります。[1]

出典：居住用・非居住用建築物の市場規模予測（2022年）(矢野経済研究所)

2020年度にはコロナ禍も新設住宅需要にとってマイナス要因となりました。
在宅時間の増加や住環境への関心の高まりなどを背景に新設住宅需要が回復する動きも見られますが、短期的な影響に留まると考えられます。

新設住宅着工戸数の減少を受け、住宅向け建材の市場規模は中長期的に縮小していくことが予想されます。[2]

一方、非住宅建築物は分野により新設需要の動向やコロナ禍の影響が異なるものの、全体として見れば市場規模は2020年までは減少傾向にあり、今後は横ばいで推移するものと見られます。 [3]

M&A・事業承継

M&A市場の現状と動向 今後の展望も解説

M&Aの市場は、後継者不足問題の深刻化などを理由に拡大してきました。しかし2020年は、コロナ禍の影響で市場が縮小しました。公認会計士が、M&Aの市場の動向および今後の展望を徹底解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

リフォーム関連市場・環境配慮型建材は成長見込み

新設住宅需要が中長期的に減少していくことが見込まれる一方、住宅リフォームの市場規模は微増～横ばいで推移すると予想され、建材卸売業界においても市場成長・潜在需要開拓の余地があると見られます。 [4]

出典：住宅リフォーム市場に関する調査（2021年）（矢野経済研究所）

また、温室効果ガス削減や持続可能性に関する政策の進展と企業・消費者の意識の高まりにより、環境に配慮した建築物への需要が拡大しており、環境配慮型建材の市場が世界的に成長していくことが見込まれます。 [5]

リフォームと環境配慮型建築の需要には大いに親和性・関連性があり、今後の展開が期待されるところです。

[1]建築着工統計調査報告 令和3年計（国土交通省）
[2]住宅設備・建材100品目の国内市場を調査（富士経済）
[3]居住用・非居住用建築物の市場規模予測（2022年）（矢野経済研究所）
[4]住宅リフォーム市場に関する調査（2021年）（矢野経済研究所）
[5]グリーン建材市場、2021年から2026年まで年率9%で成長見込み（グローバルインフォメーション）

建材卸売業売却の相手企業を探す【無料】

建材卸売業のM&Aにおいては、同業者や住宅設備機器卸売業などの隣接業種企業、サプライチェーンの上流・下流に位置する企業（建材メーカーや住宅メーカーなど）との組み合わせが多く見られます。
非建築分野の卸売やリフォーム業への進出を図るためにM&Aを活用する例などもあります。

建材卸売業のM&Aにおける主な相手企業業種とメリット・目的をまとめると以下のようになります。

売り手側の目的・メリットとしては上記以外にも以下のようなものが挙げられます。

• 第三者への事業承継による後継者不在問題の解消、雇用維持
• 売却益獲得・経営者保証解消による引退後の生活の安定化（ハッピーリタイア）
• 売却益を用いた新規事業展開・起業
• 廃業・倒産の回避

M&A・事業承継

M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

M&A・事業承継

M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

【建材卸×建材卸】ブルケン東日本が東洋住建の建材販売事業・建築工事業を譲受

譲渡企業の概要

東洋住建：山形県寒河江市を中心に建築資材販売事業と建築工事業を展開[6]

譲り受け企業の概要

ブルケン東日本：建材卸売・木材加工・建設工事などの事業を展開するJKホールディングスグループ[7]の一員として、仙台市を拠点に建築資材販売事業を展開[6]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：東北エリアにおけるグループ基盤の拡充[6]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年4月（予定）
• 手法：事業譲渡
• 結果：ブルケン東日本が東洋住建の建築資材販売事業・建築工事業を譲受し、寒河江営業所として運営
• 譲渡金額：非開示

M&A・事業承継

建設業のM&A動向と売却事例｜相場・許認可・高く売るポイントを解説

建設業のM&A動向と売却事例を解説。人手不足・後継者不在を背景とした再編の流れ、建設業許可の承継、売却相場の考え方と高値売却のポイントを紹介します。

【建築・不動産×建材卸・加工】フクヤ建設が成商を完全子会社化

譲渡企業の概要

成商：高知市に本社を置き、鉄鋼建材卸売や建築金物加工の事業を展開[8]

譲り受け企業の概要

フクヤ建設：高知市に本社を置き、注文住宅建築、リノベーション、オフィス・施設建築、宅地造成、不動産紹介などの事業を展開[8]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：後継者不在のため第三者へ事業を承継

譲り受け企業：住宅耐震化などで鋼材需要が高まるなか、譲渡企業の建材事業を取り込み経営多角化を図る[8]

• M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年12月
• 手法：株式譲渡
• 結果：フクヤ建設が成商の全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：非公表

M&A・事業承継

不動産M&Aとは？節税の仕組み・手法・注意点を図解でわかりやすく解説

不動産M&Aとは、不動産を保有する会社ごと株式譲渡する手法です。通常の不動産売買より税負担を抑えられる仕組み、スキームの種類、注意点と事例を図解で解説します。

【住設卸×建材卸・施工】ダイキアクシスがアルミ工房萩尾を完全子会社化

譲渡企業の概要

アルミ工房萩尾：愛媛新居浜市に本社を置き、住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売業を展開[9]

譲り受け企業の概要

ダイキアクシス：水回りを中心とする住宅設備機器卸売事業、水処理を中心とする環境機器の開発事業、再生可能エネルギー関連事業などを展開[10]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：譲渡企業のサッシ・建材卸売事業を取り込み、商材拡充・提案力強化を図る[9]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年10月[11]
• 手法：株式譲渡
• 結果：ダイキアクシスがアルミ工房萩尾の全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

太陽光発電業界のM&A動向・事例15選

太陽光発電の新規開発には停滞感があり、既設太陽光発電所・太陽光発電事業を対象とするM&Aの動きが活発化しています。太陽光発電業界の現状とM&A動向、近年のM&A事例をくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【建材・住設卸×繊維商品卸】OCHIホールディングスが寺田を子会社化

譲渡企業の概要

寺田：北海道・東北・関東・九州に拠点を置き、主として寝具・衣料品・タオルなどの繊維商品の卸売事業を展開[12]

譲り受け企業の概要

OCHIホールディングス：主に西日本地域において建材・住宅設備機器卸売を中心に建材加工事業、環境アメニティ事業（空調・冷熱機器や家庭用品の販売）、各種建設工事業などを展開する企業グループの持株会社[13]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：東日本地域での事業拡大、環境アメニティ事業における仕入・販売の連携を通したシナジーの追求、建材・住宅設備関連以外の事業の強化（住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立）[12]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年10月[14]
• 手法：株式譲渡
• 結果：OCHIホールディングスが寺田の株式（自己株式を除く全発行済株式、議決権比率100％）を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：守秘義務契約により非開示

M&A・事業承継

内装工事業の売却・M&A動向、メリット、事例

内装工事業界ではコロナ禍による事業不安定化や後継者難などを解決する手段としてM&A（会社・事業の売却）を活用する動きが広まっています。内装工事業の現状と売却動向、メリット、最新事例を詳しく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【建材製造・卸×建材製造・卸】東和アークスが西武建材を完全子会社化

譲渡企業の概要

西武建材：西武ホールディングスの子会社で、北関東・静岡を中心に建築材料と鉱物・金属材料を主とする製造・卸売業を展開[15]

西武ホールディングス：鉄道・バス・ホテル・レジャー・不動産・球団運営などの多角的な事業を展開する西武グループの持株会社[16]

譲り受け企業の概要

東和アークス：建材の製造・卸売や再生可能エネルギー開発、石油燃料配達・サービスステーション運営などの事業を展開[17]

M&Aの目的・背景

譲渡企業（西武ホールディングス）：ノンコア事業の売却を通したグループ事業ポートフォリオの見直し（アセットライトな事業運営の実現）[15]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年7月[18]
• 手法：株式譲渡
• 結果：東和アークスが西武建材の全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

バス会社の売却・M&A手法やメリット、事例

バス会社の売却・M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡、合併の手法が用いられます。手法ごとにメリットや手続きは異なるため、違いを理解しましょう。バス会社の売却手法やメリット、M&A動向・事例を徹底解説します。

【住設・建材卸×建材関連SaaS】渡辺パイプがトラスに出資

譲渡企業の概要

トラス：建材製品の横断検索機能や仕上表・材料表の管理・共有機能などを備えた建設業界向けクラウドサービス「truss」を運営[19]

譲り受け企業の概要

渡辺パイプ：管材・住設・建材など生活インフラに関わる資材の総合卸売事業、農業設備の設計・施工・販売事業などを展開[20]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：「truss」開発体制と採用を強化するための資金調達[19]

譲り受け企業：譲渡企業との協業により、顧客である建築事業者に向けて生産性向上支援サービスの展開を図る[21]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年12月
• 手法：出資（詳細不明）
• 結果：渡辺パイプがトラスに出資
•  譲渡（出資）金額：不明

M&A・事業承継

【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選

IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中小企業診断士 鈴木裕太  監修）

【化成品・建材卸×樹脂製品製造】カナエがバンポー工業を子会社化

譲渡企業の概要

バンポー工業：強化樹脂製板などの製造・販売事業を展開[22]

譲り受け企業の概要

カナエ：合成樹脂・ガラス繊維などの化成品と内装建材の専門商社[22]

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：メーカーと販売専門会社の一体化による市場シェア・事業領域拡大[22]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年9月
• 手法：株式譲渡
• 結果：カナエがバンポー工業の株式を取得し同社を子会社化
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

商社の売却・M&A動向とメリット、事例をわかりやすく解説

商社(専門商社)業界では、同業者(専門・総合商社)やメーカーへの会社売却が活発です。商社の売却では、取引先拡大などのメリットを得られます。売却動向や2020年〜2022年のM&A事例を徹底解説します。

【食品・住宅資材卸×建設・製造】ヤマエ久野が鹿島技研を完全子会社化

譲渡企業の概要

鹿島技研：福岡県嘉麻市に本社を置き、一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋加工製造業、ISK社の柱脚工法「ISベース」[y1] の代理店事業など展開[23]

譲り受け企業の概要

ヤマエ久野：飲食関係商材や住宅用建材・機器の卸売業を展開[24]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：自社の建材部門と譲渡企業の建設事業との連携によるグループシナジーの追求、鋼製型枠・金物・鉄筋加工製造事業およびISベース柱脚事業への進出[23]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年7月
• 手法：株式譲渡
• 結果：ヤマエ久野が鹿島技研の全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

食品製造業のM&A動向と事例20選｜売却価格相場と成功のポイント

食品製造業（食品メーカー）のM&A動向と売却事例20件を紹介。原材料高・人手不足を背景とした再編の流れ、売却価格相場の考え方、成功のポイントを解説します。

【建材・化学品卸×建材・化学品卸】岩田商会が小倉サンダインを完全子会社化

譲渡企業の概要

小倉サンダイン：住宅資材・建材・化学品の卸売とリフォーム工事の事業を展開[25]

譲り受け企業の概要

岩田商会：化学品・樹脂・先端材料・建材の卸売事業などを展開[26]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：自社事業と補完関係にある譲渡企業の事業を取り込み、強固な経営体制の確立と更なる成長を図る[27]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年1月
• 手法：株式譲渡
• 結果：岩田商会が小倉サンダインの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

リフォーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額相場、最新事例

リフォーム会社の売却・M&Aは、生活様式の多様化等の影響で活発です。リフォーム会社の売却価格相場は、営業利益の2～4倍または300万～3,000万円です。売却事例やメリット、手法を徹底解説します。

M&A・事業承継

化学業界の最新M&A動向・化学メーカーのM&A事例15選

化学業界ではイノベーション推進などを目的としたM&Aが活発です。M&Aでは、開発力強化などのメリットを得られます。業界の現状と、化学メーカー(化学製品製造会社)の最新M&A動向・事例を徹底解説します。

【建材卸×建材卸】エムエム建材販売が松本の建材事業を吸収分割により承継

譲渡企業の概要

松本：千葉県で鋼材販売事業を展開（千葉県南部エリアにおけるエムエム建材販売の鋼材特約店）[28]

譲り受け企業の概要

エムエム建材販売：鉄鋼総合商社エムエム建材の子会社で、東日本地域において鋼材の販売事業を展開[29]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：鋼材販売事業における提案・提供機能の強化[28]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2019年5月
• 手法：吸収分割
•  結果：エムエム建材販売が吸収分割により松本の鋼材販売事業を承継し、君津支店として運営
• 譲渡金額：不明

【建材卸×リフォーム】ヤブ原がトータルリフォームを完全子会社化

譲渡企業の概要

トータルリフォーム：東京都に本社を置き、リフォーム工事業を展開[30]

譲り受け企業の概要

ヤブ原：東京都に本社を置き、湿式建材を中心とした卸売事業を展開[30]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：新設着工戸数減少・建材市場縮小が見込まれるなか、成長分野であるリフォーム事業への進出を図る[30]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2019年1月
• 手法：株式譲渡
• 結果：ヤブ原がトータルリフォームの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

M&Aの成功事例40選｜大企業・中小企業・業界別に成功要因を解説【2026年版】

M&Aの成功事例40選を大企業・中小企業・業界別に紹介。各事例の目的とスキーム、成功要因を整理し、自社のM&Aに活かせるポイントを解説します。

[6]当社子会社による東洋住建の事業譲受（JKHD）
[7]グループ紹介（JKHD）
[8]株式取得（フクヤ建設）
[9]アルミ工房萩尾の株式取得（ダイキアクシス）
[10]事業紹介（ダイキアクシス）
[11]沿革（ダイキアクシス）
[12]寺田の株式取得（OCHIHD）
[13]グループ事業（OCHIHD）
[14]2022年3月期第3四半期報告書（OCHIHD）
[15]子会社株式譲渡（西武HD）
[16]サービス紹介（西武HD）
[17]事業内容（東和アークス）
[18]西武建材の株式譲受（東和アークス）
[19]資金調達を実施（トラス）
[20]事業紹介（渡辺パイプ）
[21]トラスへの出資（渡辺パイプ）
[22]バンポー工業の株式取得（カナエ）
[23]鹿島技研の株式取得（ヤマエ久野）
[24]事業紹介（ヤマエ久野）
[25]HOME（小倉サンダイン）
[26]建材事業部（岩田商会）
[27]小倉サンダインの株式取得（岩田商会）
[28]子会社における吸収分割（エムエム建材）
[29]事業紹介（エムエム建材販売）
[30]トータルリフォームの株式取得（ヤブ原）

建材卸売業売却の相手企業を探す【無料】

建材卸売の市場規模は全体的には縮小傾向にありますが、リフォーム・環境関連では市場成長が見込まれています。

そうしたなか、事業基盤拡大や商材提案力向上、非建築分野の強化などを目的として建材卸売会社によるM&Aが盛んに行われており、今後さらにM&Aが活発化していくものと予想されます。

（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）

将来の選択肢を広げるための情報収集から始める

建材卸売業界の先行きを見据え、自社の将来や事業承継の選択肢としてM&Aを視野に入れる経営者の方も増えています。しかし、「まだ売却を確定させていない」「まずは同業がいくらで取引されているか知りたい」という段階であれば、株式会社M&Aサクシードが運営するサービス「かいしゃ価値トレンド」の活用がおすすめです。

このサービスでは、業種や所在地、売上高を選ぶだけで、会社名を出さず・約30秒・無料で、同業・同規模の成約相場や関心を持つ買い手企業の傾向を確認できます。2026年6月時点ですでに1,000名以上の経営者が情報収集に利用しています。

さらに相場を把握した後は、国内最大級の法人限定ハイクラスM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」で、試しに買い手からの反応を見てみることも可能です。契約なし・書類提出なしの段階でも、10,700社以上の利用中の買い手企業から直接オファーを受け取ることができます。公開中4,100件以上（累計21,000件以上）の案件を扱い、提携金融機関も80社以上にのぼるほか、2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立しているというハイクラス実績もあります。

「完全に売却すると決めてから動く」のではなく、異業種からの想定外のオファーも含めて、届いた内容を見てから今後の経営戦略をじっくり考えるという使い方ができます。中小企業庁のM&A支援機関でもあるため、まずは将来に向けた一歩として、お気軽に現状を確かめてみてはいかがでしょうか。